# ヒップ（2136） 令和９年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2136/disclosure/20261026556369
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2136

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比1.7％増となった一方、営業利益は2.7％減、中間純利益は0.3％減となりました。通期業績予想は令和8年5月13日公表分から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

主要顧客の開発投資と技術者需要は全体として堅調でしたが、一部顧客の開発体制見直しや増員への慎重姿勢などにより稼働率・稼働人員が前年同期を下回りました。一方、適正レート確保に向けた交渉と顧客満足度向上の取り組みにより技術料金は前年同期を上回りました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和8年4月1日〜令和8年9月30日
- 売上高: {"value":3129,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 経常利益: {"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"71.3%","前期末":"71.5%"}
- 総資産: {"value":5595,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3991,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":199,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-505,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-265,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2004,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed","備考":"令和8年5月13日公表の業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 令和8年11月4日開催の取締役会で、自己株式80,000株（上限）、取得価額総額1億3,000万円（上限）の取得を決議。取得期間は令和8年11月5日から令和9年11月4日。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 技術者数は前年同期比で増加した一方、稼働率と稼働人員は前年同期を下回った。技術料金は前年同期を上回り、稼働時間は前年同期と同水準だった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「令和９年３月期の業績予想につきましては、令和８年５月13日にて公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想については「変更はありません」とあるが、予想金額の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は3,129百万円（前年同期比1.7％増）」「営業利益は253百万円（同2.7％減）」「経常利益は266百万円（同1.0％増）」「中間純利益は180百万円（同0.3％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比1.7％増」、営業利益は「同2.7％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益253百万円、経常利益266百万円、中間純利益180百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「令和９年３月期の業績予想につきましては、令和８年５月13日にて公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想に変更はありません」とあるが、通期営業利益の予想金額は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文に年間配当予想の記載はなく、記載されているのは中間期の「配当金の支払額265百万円」のみ。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書は経常利益266,660千円、税引前中間純利益266,660千円、法人税等86,160千円、中間純利益180,500千円と表示され、特別利益・特別損失の表示はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『アウトソーシング事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高3,078,473千円・営業利益260,593千円、当中間期は売上高3,129,399千円・営業利益253,441千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は71.3％（前事業年度末は71.5％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果、獲得した資金は199百万円（前年同期は212百万円獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「技術料金は、技術者の価値に基づく適正レートの確保に向けた交渉と顧客満足度向上の取り組みを継続し、前年同期を上回りました。」売上原価は前年同期比2.9％増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「稼働率と稼働人員は前年同期を下回りました」「技術料金は前年同期を上回りました」とあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「製造業を中心とする主要顧客企業では、開発投資が継続」する一方、「価値観の共有」「技術者価値向上」「顧客満足度の向上」などの取り組みを推進している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要も全体として堅調に推移しています」「慎重な動きも見られ」「その結果、当中間会計期間の売上高は」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日」とされ、売上高3,129百万円、営業利益253百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「コスト上昇を受けた収益確保に向けて慎重な動き」「一部顧客における開発体制の見直しや増員への慎重姿勢」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、中間純利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「令和８年11月４日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「技術者数は当社基準を重視した新卒及びキャリア採用を継続し、前年同期比で増加」「稼働率と稼働人員は前年同期を下回りました」「稼働時間は前年同期と同水準」と記載されているが、具体的な数値はない。」）