# ヒップ（2136） 令和９年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2136/disclosure/20260805509757
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2136

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、技術料金の上昇で売上高が前年同期比2.1％増加した。一方、人材への投資や処遇改善などの費用が続いたため、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は主に技術料金の上昇によるもの。利益の減少は、教育強化・処遇改善などの「人への投資」の継続と、サービスの本質的価値向上への取り組みによるもの。稼働率の低下は、技術者の成長と質の向上を重視した配属を進めたため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1573,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}
- 経常利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- 純利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":8.3,"unit":"%","yoy_change_points":-1.3}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1573,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":130,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":137,"unit":"百万円"},"四半期純利益":{"value":93,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 概ね期初想定通りの推移
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"技術料金":{"value":4495,"unit":"円/時間","前年同期比":"+129円"},"稼働時間":{"value":8.59,"unit":"H","前年同期比":"△0.02H"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"技術者数":814,"unit":"人","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"新卒採用とキャリア採用を推進"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新人事制度の導入、教育の刷新、求める人物像を軸とした新卒採用・キャリア採用、価値の高い業務領域への配属とローテーション、顧客満足度向上に向けた現場支援の徹底、コーポレートコミュニケーション室の新設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上面・利益面ともに概ね期初想定通りの推移」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上面・利益面ともに概ね期初想定通りの推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第1四半期」の決算概要に売上高1,573百万円、営業利益130百万円などを記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の修正・据え置きに関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高は主に技術料金の上昇が寄与」「利益面は…『人への投資』…の継続…により、前年同期比では減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高は主に技術料金の上昇が寄与」「人への投資（教育強化・処遇改善等）の継続」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「表題に「（非連結）」とあり、決算概要は全体の売上高・利益のみ」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「教育強化・処遇改善等」と記載されているが、費用内訳の金額記載なし」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「技術者の成長と質の向上に重点をおいた配属を推進したことで前年同期からは低下」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中東情勢の緊迫化や原材料・人件費の高騰」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の達成に必要な水準に関する記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新人事制度の導入」「教育の刷新」「コーポレートコミュニケーション室を新設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「各種指標について」に4指標を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「技術者数「+12人」、技術料金「+129円」、稼働率「△1.1p」、稼働時間「△0.02H」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「技術料金（1時間当たり）」4,495円、「稼働時間」8.59H」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「技術者数 814人 +12人」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人への投資（教育強化・処遇改善等）」に関する金額記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「第1四半期決算短信（非連結）補足資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「外部環境」「当期の取り組み」「決算概要」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね期初想定通りの推移」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」」）