# ヒップ（2136） 令和８年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2136/disclosure/20260513529529
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/2136

## 何が変わったか

2026年3月期は、技術者の稼働人員増加と技術料金上昇により増収となり、創立30周年費用などを吸収して各利益も増益となった。2027年3月期は売上高・営業利益・経常利益の増加を見込む一方、当期純利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、稼働人員の増加と技術料金の上昇が売上増加の要因。社員の処遇改善や創立30周年事業に伴うリブランディング費用などで費用が増加したが、増収効果がこれを吸収した。2027年3月期は、懸念材料があるものの顧客が開発投資を継続し、専門スキルを持つ技術者ニーズが高まると会社は見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":6193,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":572,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 経常利益: {"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 純利益: {"value":432,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 売上総利益率: {"rate":"22.1%","yoy_change":"前年同期比0.3ポイント低下"}
- 営業利益率: {"rate":"9.3%","yoy_change":"前年同期比0.2ポイント低下"}
- 販管費: {"value":797,"unit":"百万円","sales_ratio":"12.9%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2027年3月期","売上高":{"value":6492,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":615,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":417,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"技術者数":779,"unit":"名","前年同期比":"+8名","採用実績":"63名（4月新卒38名、10月新卒2名、中途23名）","採用計画":"78名（27年4月新卒50名、中途計画38名）"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年3月期":"70円（普通配当55円、創立30周年記念配当15円）","2027年3月期予想":"71円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"62.5%","2027年3月期予想":"64.8%","基本方針":"配当性向50%を目安に、累進的配当を目指す","総還元性向":"2026年3月期90.6%"}
- 自己株式取得: {"取得株数":"80,000株","取得金額":"125百万円","期間":"2025年11月〜2026年3月","2026年3月31日時点自己株式数":"170,109株"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 社員の処遇改善、教育体制の強化など人的資本への投資、技術者価値を高める取り組み、技術料金の適正確保に向けた契約交渉

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期 決算概要」は2025年3月期と2026年3月期の通期数値の比較である。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料の決算ポイントに過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2027年3月期 通期業績予想」は掲載されているが、修正・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「稼働人員の増加、技術料金の上昇により売上高は増収」「30周年費用増加」などの説明がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「稼働人員の増加、技術料金の上昇により売上高は増収」「社員の処遇改善」「30周年費用増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「資料には売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全社数値が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価「4,823百万円、前年差+188百万円」、販管費「797百万円、前年差+28百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「稼働率「93.2%（前年同期比△1.4p）」、稼働時間「8.60H（前年同期比△0.03H）」。「一部顧客に増員への慎重な姿勢」「技術者の成長に重点をおいた稼働の推進」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「業績予想の前提条件」に稼働率93.9%、稼働時間8.59H、採用数78名、新卒採用数50名が記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中東情勢の緊迫化など懸念材料はあるものの」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「社員の処遇改善や教育体制の強化などの人的資本への投資を継続」「技術者価値を高める取組み」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「技術者数779名、稼働率93.2%、技術料金4,379円/H、稼働時間8.60H。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「技術者数「前年同期比+8名」、技術料金「前年同期比+162円」、稼働率「前年同期比△1.4p」、稼働時間「前年同期比△0.03H」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「技術料金「4,379円/H」、技術者数「779名」、稼働時間「8.60H」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 779名（前年同期比+8名）」「採用実績63名」「2027年3月期採用数78名」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％を目安に、累進的配当を目指す」、2026年3月期配当性向62.5%、2027年3月期予想64.8%。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2025年11〜2026年3月」「取得株数80,000株」「取得金額125百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「令和８年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）補足資料」、本文「2026年3月期 決算短信補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「2026年3月期 決算のポイント」「決算概要」となっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は増収」「各利益は増益」とする一方、「高まってくるものと見込む」「懸念材料はあるものの」と記載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は「2026年3月期 決算のポイント」から始まり、決算概要、KPI、業績予想、配当方針を扱っている。」）