# ヒップ（2136） 令和８年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2136/disclosure/20260427512267
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2136

## 何が変わったか

2026年3月期は、技術者数や技術料金の増加を背景に、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前年同期を上回った。2027年3月期は売上高・営業利益・経常利益の増加を見込む一方、当期純利益は減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

技術者数の増加と稼働人員の増加、技術料金の上昇により増収となり、社員の処遇改善やリブランディング等による費用増加を増収効果が吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和７年４月１日〜令和８年３月31日
- 売上高: {"value":6193609,"unit":"千円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":572918,"unit":"千円","yoy_pct":1.4}
- 経常利益: {"value":580228,"unit":"千円","yoy_pct":2.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":432752,"unit":"千円","yoy_pct":4.6}
- １株当たり当期純利益: 112.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"71.5%","前期末":"67.4%"}
- 総資産: {"value":5701169,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4076911,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":483352,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-603825,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-735775,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2576749,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6492,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":615,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":417,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":70,"change":16,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向は50％を目安とし、累進的配当を目指す。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22942,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 技術者数の増加により稼働人員が前年同期を上回り、技術料金も前年同期を上回った。社員の処遇改善、リブランディング、周年イベント等に伴う費用増加はあったが、増収効果がこれを吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「令和８年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」であり、本文も「当事業年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は6,193百万円（前年同期比3.8％増）」「営業利益は572百万円（同1.4％増）」「経常利益は580百万円（同2.8％増）」「当期純利益は432百万円（同4.6％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比3.8％増」、営業利益は「同1.4％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益572,918千円、経常利益580,228千円、当期純利益432,752千円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益は「600百万円」、当期営業利益は「572百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「70円（前期比16円増）を予定しております」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は50％を目安とし、着実な事業成長とともに累進的配当を目指してまいります」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」のみである。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『アウトソーシング事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年の売上高5,969,419千円・営業利益565,180千円、当期の売上高6,193,609千円・営業利益572,918千円が記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は71.5％（前事業年度末67.4％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「前事業年度217,540」「当事業年度483,352」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「技術者数の増加に加え…稼働人員は前年同期を上回りました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「稼働率は低下したものの高い水準を維持」「稼働人員は前年同期を上回りました」「技術料金は前年同期を上回りました」「稼働時間は前年同期と同水準」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策」「顧客企業では…製品開発への積極姿勢」、自社施策として「技術者教育の充実」「積極的で丁寧な採用活動」「社員の待遇改善」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各利益も増加しました」とする一方、「技術者ニーズは更に高まってくるものと見込んでおります」「予想数値と異なる結果になる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日」とあり、売上高6,193,609千円、営業利益572,918千円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギーコストの高止まりや、中東情勢の緊迫化などの懸念材料」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書は前期を「自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日」、当期を「自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日」と示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「稼働率は低下したものの高い水準を維持し、稼働人員は前年同期を上回りました」と記載されているが、数値はない。」）