# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2134
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHZ1.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高が前中間期比で増加した一方、営業損失・経常損失および親会社株主に帰属する中間純損失を計上しました。あわせて、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして資金調達（第15回新株予約権の発行による調達）や蓄電所開発事業による収益計上などの対応策が記載されています。

## 事業

北浜キャピタルパートナーズは、中間期においてデータセンター事業を中心に、再生可能エネルギー関連投資事業（蓄電所開発を含む）および投資事業、アセットマネージメント事業を展開するグループ企業である。再生可能エネルギー導入需要の拡大とGX推進法等の政府施策の影響を受け、蓄電所開発事業をグループ内のデータセンター事業と相乗させ、事業基盤の構築と収益の拡大を図る方針を示している。中間期の財務動向は、売上高が前期比で増加する一方、全体として営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失を計上している。セグメント別には投資事業が売上高の主たる源泉であり、ゴルフ場売上が寄与している。その他の事業およびアセットマネージメント事業では売上高・利益の計上はなく、グループ全体としては継続企業の前提に関する不確実性が存在する旨が記載されている。中間期末の現金及び現金同等物は減少しており、総資産は増加、負債は増加、純資産は減少している。今後は新株予約権の発行による資金調達、蓄電所開発事業の収益化、事業資金の安定化を図る方針を示している。

## 数字

- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: -12億円

## セグメント

- 投資事業（Ⅰ） / 売上高 70百万円 / 営業利益 -7億円
- 投資事業（Ⅱ） / 売上高 1億円 / 営業利益 -13億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026年11月提出の中間報告書で、データセンター事業と蓄電所開発（系統用蓄電池事業）への注力、および忍者エナジー合同会社の持分譲渡・共同事業契約（PEHJ）方針が明示されたため、蓄電池/データセンターのサプライチェーン依存（材料・部材・外注・IT基盤・販売/取引主体）を新規追加した。

- + 炭酸リチウム
- + 電解液（有機溶媒系）
- + ポリオレフィンセパレータ
- + 銅箔（集電体）
- + リチウム電池モジュール
- + BMSユニット
- + 蓄電池用PCS
- + 蓄電池冷却モジュール
- + データセンター用UPS
- + 蓄電池EPC外注
- + データセンター運用保守
- + 蓄電池監視SCADA
- + DCIM基盤
- + 忍者エナジー合同会社
- + PEHJ（Power Energy）

### 戦略的賭け

2026年11月提出の中間報告書により、(1)コスト削減方針、(2)第15回新株予約権による資金調達、(3)蓄電所開発事業のデータセンター連携、(4)ゴルフ場売上の増加、(5)トラストコーポレーション連携、が既存エントリに追記され、あわせて(6)忍者エナジー合同会社の持分譲渡に伴う持分法化見込みという新たな戦略的取り組みが明示されたため新規追加する。

- + 忍者エナジー持分譲渡と持分法化

### 外部エクスポージャー

今回提出書類で、地政学リスク（中東・米国通商政策）、原油価格高騰、GX推進法等の脱炭素政策、円安、インバウンド需要回復に関する記載が更新された。また、再生可能エネルギー関連投資需要の中長期拡大と、忍者エナジー合同会社の持分譲渡・共同事業契約（PEHJ）に関する外部エクスポージャーが新規に確認された。

- + 再生可能エネルギー投資需要の拡大
- + 忍者エナジー譲渡と共同事業契約

### 技術

提出書類（2026-11-16）において、データセンター事業と相乗させる「蓄電所開発事業（系統用蓄電池事業の足掛かり、太陽光を含む再生可能エネルギー事業）」が明確に言及されたため、新規技術エントリを追加する。既存の正準3件はいずれも本書類内での言及が確認できないため更新は行わない。

- + 蓄電所開発事業

### 資本配分

本提出書類では(1)第15回新株予約権の資金調達完了（調達額48百万円）の事実、(2)忍者エナジー合同会社の持分譲渡に伴う連結子会社から持分法適用関連会社への移行決議・持分比率変更、(3)当中間期の有形固定資産取得支出、(4)短期借入金残高が新たに資本配分として明示された。あわせて、トラストコーポレーション連携が既存M&Aエントリに言及されたため追記を行う。

- + 忍者エナジー持分譲渡による持分法移行
- + 有形固定資産取得支出484,322千円
- + 短期借入金1,085,627千円

### ケイパビリティ構築

提出書類（提出日2026-11-16）で、蓄電所開発事業をデータセンター事業と相乗させる方針、ならびに第15回新株予約権（合同会社Orion SPV1）による資金調達、忍者エナジー合同会社の持分譲渡に伴うPEHJとの共同事業契約と持分割合の見直しが新たに具体化されている。既存の「忍者エナジー合同会社取得」「トラストコーポレーション取得」には、これらの進捗・連携計画が言及された。

- + 蓄電所開発事業シナジー
- + 第15回新株予約権資金調達
- + PEHJ共同事業契約と持分見直し

### 規制ポジショニング

本中間期提出書類で、GX推進法およびカーボンニュートラル目標等の政府規制・政策動向の言及が更新された。あわせて、第15回新株予約権の調達決議・調達完了（2026年4月15日決議、同年5月1日調達完了、調達額48百万円）が追記された。さらに、忍者エナジー合同会社の持分譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社への移行見込み）に関する後発事象の決議・持分割合変更が新規で開示された。

- + 忍者エナジー持分譲渡

## 会社自身の言葉

### 資金調達（新株予約権）

- 「第15回新株予約権の発行による資金調達（2026年4月15日決議、同年5月1日調達完了、調達額48百万円）」 — 第15回新株予約権の発行決議・調達完了・調達額が示されている。
- 「資金繰りの安定化と事業資金の確保を図るため、コスト削減を継続して実施する方針が示されている。」 — 資金繰りの安定化と事業資金の確保に向けたコスト削減方針が示されている。

### 蓄電所開発とデータセンターの連携方針（GX/脱炭素含む）

- 「蓄電所開発事業（太陽光発電を含む再生可能エネルギー事業を含む）として取り組み、データセンター事業の推進と系統用蓄電池事業の足掛かりとされる。」 — 蓄電所開発（太陽光を含む再生可能エネルギー）をデータセンター推進および系統用蓄電池事業の足掛かりとして位置付けている。
- 「データセンター事業と蓄電所開発事業を組み合わせた事業基盤の構築と収益拡大を目指す方針が記載されている。再生可能エネルギー導入需要の拡大を背景に、GX推進法等の政府施策を踏まえた脱炭素社会の実現に向けた取り組みを継続する。蓄電所開発事業の展開はデータセンター事業の推進にも寄与すると見込まれている。」 — データセンター×蓄電所開発の組合せによる事業基盤構築と収益拡大の方針が述べられている。
- 「GX推進法に基づく取組み、2050年カーボンニュートラル目標、2030年度温室効果ガス46％削減目標など政府の規制・政策動向が言及されている。」 — GX推進法・カーボンニュートラル目標・温室効果ガス削減目標など政策動向が言及されている。
- 「蓄電所開発事業を通じた再生可能エネルギー領域の強化と、データセンター事業の推進を通じた系統用蓄電池事業の足掛かり」 — 再生可能エネルギー領域強化と、データセンター推進による系統用蓄電池事業の足掛かりという狙いが示されている。
- 「再生可能エネルギー関連投資の需要は中長期的に拡大する見込みとされている。」 — 再生可能エネルギー関連投資需要の中長期的拡大見込みが述べられている。
- 「蓄電所開発事業（太陽光発電を含む再生可能エネルギー事業を含む）として取り組み」 — 蓄電所開発事業として再生可能エネルギー事業に取り組む旨が示されている。
- 「蓄電所開発事業をグループ内のデータセンター事業と相乗させ、事業基盤の構築と収益の拡大を図る方針」 — 蓄電所開発をデータセンター事業と相乗させ、収益拡大を図る方針が示されている。
- 「蓄電所開発事業（太陽光発電を含む再生可能エネルギー事業を含む）として取り組み、データセンター事業の推進と系統用蓄電池事業の足掛かりとされる。2025年9月に子会社化したトラストコーポレーションと連携する計画。」 — トラストコーポレーション連携を通じ、蓄電所開発とデータセンターのシナジーを図る計画が示されている。
- 「2025年9月に子会社化したトラストコーポレーションと連携する計画。」 — トラストコーポレーションと連携する計画が述べられている。

### 忍者エナジー持分譲渡と共同事業契約（持分割合見直し含む）

- 「連結子会社忍者エナジー合同会社の持分の半分をPower Energy Holdings Japan 株式会社へ譲渡することを2026年10月26日開催の取締役会で決議し、同日付で共同事業契約を締結。」 — 忍者エナジーの持分の半分をPEHJへ譲渡し、共同事業契約を締結したことが示されている。
- 「忍者エナジー合同会社の持分譲渡（以下「本持分譲渡」）に関連する共同事業契約の締結と持分の見直し（Power Energy Holdings Japan 株式会社へ50%→51%へ変更、譲渡価額約3,100百万円相当、入金日予定2026年12月15日、実行日未確定）」 — 持分譲渡に関連する契約・持分割合の変更（50%→51%等）・譲渡価額・入金予定日・実行条件が示されている。
- 「譲渡先: Power Energy Holdings Japan 株式会社（PEHJ）」 — 譲渡先であるPower Energy Holdings Japan（PEHJ）が明記されている。
- 「忍者エナジー合同会社の持分の半分をPower Energy Holdings Japan 株式会社へ譲渡」 — 忍者エナジーの持分の半分をPEHJへ譲渡する旨が示されている。

### 事業環境・業績・キャッシュフロー/資金繰りに影響する要因

- 「当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）: 116,290千円」 — 当中間連結会計期間の売上高（数値）が示されている。
- 「有形固定資産の取得による支出: △484,322千円（現在期）」 — 有形固定資産取得による支出（数値）が示されている。
- 「円安が物価上昇や需要動向へ影響を与える要因として記載されている。」 — 円安が物価上昇や需要動向へ影響する要因として述べられている。
- 「短期借入金: 2026年9月30日現在 1,085,627千円」 — 短期借入金の残高（数値）が示されている。
- 「原油価格の高騰が影響要因として挙げられている。」 — 原油価格の高騰が影響要因として挙げられている。
- 「雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大など、日本経済の回復基調が述べられている。」 — 日本経済の回復基調（雇用・所得環境、インバウンド等）が述べられている。
- 「地政学リスクとして「中東地域をめぐる地政学的リスク」が挙げられているほか、米国の通商政策の動向が事業環境に影響を与える可能性が指摘されている。」 — 中東の地政学リスクや米国の通商政策の動向が指摘されている。
