# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-30 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2134 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YNIS.pdf ## 要点 当期は売上高が増加した一方で、販売費及び一般管理費の増加などにより営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、継続企業の前提に関する重要な疑義に対応するため、第15回新株予約権の発行（調達）や蓄電所開発事業への取り組み等を進めています。 ## 事業 本報告書における事業は、北浜キャピタルパートナーズ株式会社および連結子会社等から成るグループの事業活動を通じ、投資事業・アセットマネージメント事業・その他の事業の3つの報告セグメントを核として展開されている。グループは、2026年3月31日現在、連結子会社15社・非連結子会社15社・持分法適用関連会社2社・持分法非適用関連会社1社を含む組織体制を有する。主要関係会社として、北浜GRF株式会社・忍者エナジー合同会社・北濱ENERGY株式会社・株式会社トラストコーポレーション・北浜PV開発1合同会社・北浜PV開発2合同会社・SUN Digital Transformation株式会社・サンリアルティ株式会社・鳥取カントリー倶楽部株式会社・マース株式会社・CONQUER株式会社・サンテック株式会社・HD合同会社・KM合同会社・アマリロ株式会社等が挙げられる。持分法適用関連会社として株式会社G-TECH・有限会社アーキ・フロンティアホームが存在する。SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.・山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社は清算に伴い連結対象外。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: -30億円 - 従業員数: 38人 ## セグメント - 投資事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 1百万円 - アセットマネージメント事業 - その他の事業 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、GPUサーバー取得（計算基盤）が明示されたため新規に技術基盤エントリを追加。一方、SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.および山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社が清算に伴い連結対象外になったため、該当する既存エントリを追記し、終了扱い（concluded）に更新。 - + GPUサーバー計算基盤 - − SUN GREEN POWER ENERGY（SG） - − チップ加工場（美祢） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-30）により、経費（販管費）動向、太陽光・蓄電システム売上拡大、データセンターとのシナジー、トラストコーポレーション株式取得、および第15回新株予約権による資金調達が追記された。また、蓄電所開発事業の推進方針が新規に確認された。 - + 蓄電所開発事業の推進 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-06-30）で、既存の外部リスク4件（地政学リスク、自然災害リスク、資産流動化・組合等の法規制変更、脱炭素政策と再生可能エネルギー規制動向）へ言及が追記された。あわせて、新たに「競合状況による収益変動」および「ノンリコースローン補償責任」を外部要因リスクとして追加した。 - + 競合状況による収益変動 - + ノンリコースローン補償責任 ### 製品 当該提出書類（2026-06-30）では、クリーンエネルギー事業の構成要素として「蓄電池」も明示されたことに加え、「蓄電所開発事業・系統用蓄電池事業」（新規事業領域）と「フィナンシャルアドバイザリー・仲介・M&A等のコンサルティング業務」が製品・サービスとして言及された。また、データセンター関連でGPUサーバー取得が設備として示され、ゴルフ場運営も関係会社として記載されたため、既存エントリに追記を行い、新規2件を追加する。 - + 系統用蓄電池事業（蓄電所開発） - + フィナンシャルアドバイザリー等 ### 技術 当該書類で、既存のGPUサーバー関連（設備投資としての言及）を再度記録。あわせて「TMKスキーム」を中核技術として明示したため、新規技術エントリを追加。 - + TMKスキーム ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-06-30）では、既存の資本配分エントリ（配当見送り、トラストコーポレーション株式取得）に言及があり、新たにGPUサーバー取得（設備投資）、第15回新株予約権の第三者割当、ノンリコースローンを活用したSPC資金調達に関する資本政策が追加で確認できた。 - + GPUサーバー取得の設備投資 - + 第15回新株予約権の第三者割当 - + ノンリコースローンによるSPC資金調達 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-30）により、既存の人材育成方針・トラストコーポレーション取得・高山エンジニアリング（現サンテック）取得・忍者エナジー合同会社取得への言及を追記。さらにGPUサーバー取得、太陽光発電開発を担う北浜PV開発1/2合同会社、再生可能エネルギー運営を担う北濱ENERGY株式会社の体制、リース会計基準の適用準備を新規に追加。加えて、忍者エナジー合同会社は清算結了が明示され、終了扱いとした。 - + GPUサーバーの取得 - + 北浜PV開発1合同会社 - + 北濱ENERGY株式会社 - + リース会計基準の適用準備 - − 忍者エナジー合同会社取得 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、リースに関する会計基準の2028年3月期からの適用予定が新たに開示されたため会計制度対応を新規追加した。加えて、ガバナンス体制およびBCP・SDGs推進のKPIモニタリングについては既存正準エントリへ当期の記載として追記した。さらに、第15回新株予約権の第三者割当による資金調達（決議・実行）が新たに確認できたため、資本政策として新規追加した。 - + リース会計基準の新規適用予定 - + 第15回新株予約権の第三者割当 ## 会社自身の言葉 ### 資金調達・株式関連（新株予約権/資本政策） - 「第15回新株予約権の発行（第三者割当）を実施。払込期日・発行価額・行使期間・交付先等の details が開示されている。新株予約権の行使により発行済株式総数の増加、資本金・資本準備金の増加、繰越利益剰余金の減少及びその他資本剰余金の減少が発生。」 — 第15回新株予約権（第三者割当）の発行条件と、行使による発行済株式・資本金等の増減が示されている。 - 「第15回新株予約権の発行（第三者割当）による資金調達を実施。払込期日・発行価額・行使期間・交付先等の details が開示されている。新株予約権の行使により発行済株式総数の増加、資本金・資本準備金の増加、繰越利益剰余金の減少及びその他資本剰余金の減少が発生。」 — 第15回新株予約権による資金調達（払込/行使）と、結果としての資本項目への影響が示されている。 ### 事業基盤の拡大（設備投資・エネルギー/シナジー・企業結合） - 「設備投資の総額は249百万円。GPUサーバーの取得が主要項目。」 — 設備投資総額と主要投資（GPUサーバー取得）が示されている。 - 「再生可能エネルギー領域の成長性を背景に、蓄電所開発事業の推進・データセンター事業とのシナジー創出を進める方針。太陽光発電・蓄電システムの売上拡大を通じた市場ポジションの強化を目指す。」 — 再生可能エネルギーの成長を背景に、蓄電所開発とデータセンターとのシナジー創出方針が示されている。 - 「2026年9月 北濱ENERGY株式会社・忍者エナジー合同会社の清算結了」 — 北濱ENERGY株式会社・忍者エナジー合同会社の清算結了が示されている。 - 「株式会社トラストコーポレーションを株式取得（対価：現金400,000千円、取得日：2025年9月16日みなし取得日2025年7月31日。対価差額はのれんとして計上。取得議決権比率40%（取得後）、のれん金額442,605千円。償却期間は10年間）。」 — 株式会社トラストコーポレーションの株式取得（対価、取得日、のれん計上額・償却期間、議決権比率）が示されている。 - 「蓄電所開発事業・系統用蓄電池事業の展開は「新規事業領域」として位置づけられる可能性。2025年9月にトラストコーポレーションを子会社化した蓄電所開発事業の取り組みは新興領域として記載。」 — 蓄電所開発/系統用蓄電池の展開が新規事業領域として位置づけられている旨が示されている。 - 「太陽光発電・蓄電システムの売上拡大を通じた市場ポジションの強化を目指す。」 — 太陽光発電・蓄電システムの売上拡大を通じた市場ポジション強化を目指す。 - 「設備投資総額は249百万円。GPUサーバーの取得が主要項目。」 — 設備投資総額および主要投資先（GPUサーバー取得）が示されている。 - 「株式取得・企業結合：株式会社トラストコーポレーションを株式取得（対価：現金400,000千円、取得日：2025年9月16日みなし取得日2025年7月31日。対価差額はのれんとして計上。取得議決権比率40%（取得後）、のれん金額442,605千円。償却期間は10年間）。」 — 株式取得・企業結合に関する詳細（対価差額としてののれん、償却期間等）が示されている。 - 「主な設備：GPUサーバーの取得（サーバーシステム販売事業関連）」 — 主要設備としてGPUサーバー取得が示されている。 - 「GPUサーバーの取得が主要項目。」 — GPUサーバー取得が主要項目として示されている。 - 「クリーンエネルギー事業の売上高・構成要素として、太陽光発電設備・蓄電池・バイオマス燃料の製造・販売を挙げる。」 — クリーンエネルギー事業の売上高/構成要素（太陽光発電設備、蓄電池、バイオマス燃料製造・販売）が示されている。 - 「北浜PV開発1合同会社（大阪市中央区） 資本金10千円、太陽光発電開発事業、議決権75.0%、役員兼任1名、資金の貸付」 — 北浜PV開発1合同会社の概要（資本金、事業、議決権、兼任、資金の貸付）が示されている。 - 「北濱ENERGY株式会社（大阪市中央区） 資本金10,000千円、再生エネルギーの開発・運営、議決権100.0%、役員兼任4名、資金の貸付」 — 北濱ENERGY株式会社の概要（資本金、事業、議決権、兼任、資金の貸付）が示されている。 - 「再生可能エネルギー領域の成長性を背景に、蓄電所開発事業の推進・データセンター事業とのシナジー創出を進める方針。」 — 蓄電所開発事業の推進とデータセンター事業とのシナジー創出方針が示されている。 - 「SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.・山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社は清算に伴い連結対象外となっている。」 — SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.・山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社が清算に伴い連結対象外になっている。 - 「サンテック株式会社（東京都港区） 資本金40,000千円、建設業、議決権51.0%、役員兼任2名、資金の貸付」 — サンテック株式会社の概要（資本金、建設業、議決権、兼任、資金の貸付）が示されている。 - 「その他のサービス（フィナンシャルアドバイザリー・仲介業務・M&A等のコンサルティング業務等）を含む。」 — その他の事業としてフィナンシャルアドバイザリー・仲介・M&A等のコンサルティングが含まれる。 - 「鳥取カントリー倶楽部株式会社（鳥取市） 資本金50,941千円、ゴルフ場の運営、議決権100.0%、役員兼任1名、資金の貸付」 — 鳥取カントリー倶楽部株式会社の概要（資本金、ゴルフ場運営、議決権、兼任、資金の貸付）が示されている。 ### リスク・制度対応（規制/会計・外部要因/運用上の留意） - 「税務・会計制度の変更・新規規制の導入・解釈変更が事業運営に影響する可能性。特に不動産の流動化・証券化取引に係る規制（税務・会計上の法規・基準等の強化）と、それに伴う取引スキームの影響を留意。」 — 税務・会計制度の変更や新規規制の導入/解釈変更が事業運営に影響する可能性が示されている。 - 「A. 経済環境・不動産市況の悪化リスク - 世界的な金融・経済不安の再発、特に中国・新興国の経済成長の減速・中東の政情不安・EUの経済不安などが投資活動・ファンドの運用・金融機関の対応に影響する可能性。」 — 経済環境・不動産市況悪化リスク（世界的金融・経済不安等）を示している。 - 「競合状況・税務・会計制度の影響・ノンリコースローンの補償リスクなど、外部要因が業績に影響を与える可能性を記述。ノンリコースローンの補償責任・連結範囲の変更等のリスクも指摘。」 — 競合、税務・会計制度の影響、ノンリコースローンの補償リスク、連結範囲の変更等の外部要因リスクが示されている。 - 「「リースに関する会計基準」等の新規・改正規制の導入・適用準備・影響見込みが記載。リース会計の新規適用を2028年3月期から適用予定とする。」 — リースに関する会計基準等の新規適用・準備（2028年3月期から）が示されている。 - 「B. 大規模災害リスク（台風・津波・洪水・地震等）が資産価値・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性。」 — 台風・津波・洪水・地震等の大規模災害リスクが示されている。 - 「リース会計の新規適用を2028年3月期から適用予定とする。」 — リース会計の新規適用予定（2028年3月期から）が示されている。 - 「借入・返済：ノンリコースローンを活用したSPCの資金調達、流動性リスク管理、リース債務・長期借入金の返済スケジュールが開示。」 — ノンリコースローン活用の資金調達、流動性リスク管理、返済スケジュール等が示されている。 ### ガバナンス/人的資本/方針・サステナビリティ（体制・KPI・配当） - 「配当政策：2025年度末、損失計上のため配当実施を見送る。今後の期末・中間配当の実施を定款で定めているが、現状は未実施。」 — 損失計上により配当を見送っていること、期末・中間配当に関する定款の位置づけが示されている。 - 「少人数体制で、少数精鋭・多能工化を基本方針とする。採用・教育・評価制度の整備、社内教育の推進。」 — 少人数体制・多能工化を踏まえ、採用・教育・評価制度の整備等を行う方針が示されている。 - 「販売費及び一般管理費が前連結会計年度比で1,663百万円（前年同月比105.4%増）となったことが開示されている。要因としては、役員報酬・給料手当の増加（311百万円）、支払手数料の増加（107百万円）、業務委託料の増加（96百万円）などが挙げられている。」 — 販管費の増加要因（役員報酬・給料手当、支払手数料、業務委託料等）が示されている。 - 「取締役会は6名の取締役（うち社外取締役1名）・監査役は3名（すべて社外）を配置。内部監査・統制部門は代表取締役会長直轄で1名。監査役は月次で監査会を実施。」 — 取締役会/監査役会の体制、内部監査・統制部門の位置づけ、監査頻度が示されている。 - 「再生可能エネルギー市場は中長期的に成長見込みとされている。政府の2050年カーボンニュートラル宣言、2030年度の温室効果ガス削減目標などを踏まえ、需給動向には注意が必要。」 — 再生可能エネルギー市場の中長期的成長見通しと、需給動向の注意点が示されている。 - 「事業方針としてSDGs・BCP等の観点を取り入れ、サステナビリティ推進のKPIを設定・モニタリング。取締役会がKPIの進捗を検証。」 — SDGs・BCP等の観点を踏まえ、サステナビリティ推進のKPIを設定し取締役会がモニタリングする旨が示されている。 ### 金融技術・事業モデル（TMKスキーム） - 「金融技術・投資スキームの設計・実装（TMKスキームを中心とする金融技術）。主な中核技術として「TMKスキーム」を挙げる。」 — 金融技術（TMKスキーム等）の設計・実装を中核技術としている。