# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 固定資産（立木）の棚卸資産への振替及び販売に基づく売上計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20261117582172
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-17
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

当社は、熊本県球磨郡五木村の山林のうち39林班の立木を300百万円で販売し、帳簿価額130,998千円を有形固定資産から棚卸資産へ振り替えます。これに伴い、2027年3月期第3四半期に売上高300百万円、売上総利益169百万円を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

林業機械の価格が円安及び物価上昇により当初の見込みを上回り、新株予約権の行使も一部にとどまって当社が林業機械を購入できず、伐採に着手していないため、伐採・搬出の体制を有する事業者に本件立木を販売することとしました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産（立木）の棚卸資産への振替及び販売に基づく売上計上
- 発生日: 2026年11月17日（取締役会決議及び本契約締結の日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 北浜キャピタルパートナーズ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 熊本県球磨郡五木村所在の山林のうち39林班の本件区画に生立する立木（山林の土地は含まない）
- 原因: 林業機械の価格が円安及び物価上昇により当初の見込みを上回ったこと、新株予約権の行使が一部にとどまり、当社が林業機械を購入できず伐採に着手していないこと
- 業績への影響額: 売上高300百万円、売上原価130百万円、売上総利益169百万円を計上する見込み。売上原価は流動資産に振り替えた本件立木の帳簿価額
- 計上する会計期間: 2027年3月期第3四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績予想の修正はありません。連結売上高予想に対する増加額は120百万円、約1.0％で、売上総利益は連結営業利益予想の約8.1％
- 訴訟・手続きの種類: 森林経営計画の申請、森林法に基づく伐採及び伐採後の造林の届出その他伐採に必要な手続
- 裁判所・当局: 五木村長（森林経営計画の認定者）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 残りの代金200百万円（回収に備えた契約条項あり）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 販売先は引渡日から5年間で本件立木を自らの費用で伐採・搬出する。当社は伐採期間中、現場に管理者1名を置き、伐採材積を確認する。残り4つの伐採区画は、当社が林業機械を取得して伐採し、木材チップに加工して販売する方針を継続する
- 続報の予定: 今後、修正が必要となった場合には、速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想の修正はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高300百万円及び売上総利益169百万円を計上する見込み」「連結売上高予想に対する増加額（120百万円）は約1.0％」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想の修正はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「連結売上高予想に対する増加額（120百万円）は約1.0％、売上総利益は同連結営業利益予想（2,085百万円）の約8.1％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該山林を５つに分けた伐採区画のうち１区画」「本件区画（39林班）に生立する立木」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本日現在、購入には至っておらず、当社による伐採には着手しておりません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想の修正はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売上高300百万円、売上原価130百万円及び売上総利益169百万円を計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第３四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年11月17日」「本契約締結日 2026年11月17日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ユア・エネルギー開発株式会社」「熊本県球磨郡五木村（39林班）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「販売価額300,000千円」「帳簿価額130,998千円」「2027年３月期第３四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「販売代金は総額300百万円」「2026年11月18日に100百万円、同年12月15日に100百万円、2027年１月15日に100百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件立木の引渡日 2026年11月18日（予定）」「販売先は引渡日から5年間で本件立木を自らの費用で伐採・搬出」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年９月頃から販売先と本件立木の販売について協議を行い、本日、本契約を締結いたしました。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日、本契約を締結いたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「第三者による評価は、費用が10百万円を超える見込みであったことから取得しておりません。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上する見込み」「本件立木の引渡日 2026年11月18日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「林業機械の価格が円安及び物価上昇により当初の見込みを上回った」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」「当社が保有する」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「販売先が、森林所有者である当社の同意を得て森林経営計画の申請を行う予定」「当社による申請は要しません。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「森林法に基づく伐採及び伐採後の造林の届出その他伐採に必要な手続は、本契約に基づき販売先が行い」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年11月26日付『熊本県山林取得及び関連する事業に関するお知らせ』でお知らせしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本件販売の決定に伴い、本件立木を有形固定資産から流動資産（棚卸資産）に振り替え」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「取締役会は、本件販売を行うことが妥当であると判断いたしました。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は販売条件、会計処理及び今後の事業計画を記載しており、謝罪の記載はありません。」）
