# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20261116580795
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

2027年3月期中間期の連結決算を公表し、売上高は増えた一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失はいずれも前年同期より拡大しました。7期連続の損失と今中間期の損失を受け、継続企業の前提に重要な疑義と不確実性があると記載していますが、通期業績予想は据え置いています。

## 会社が挙げた理由

会社は、アセットマネージメント事業で組成するファンドがなく、業務報酬や管理手数料の計上がなかったと説明しています。また、継続企業の前提に関する不確実性については、市場状況、需要動向、他社との競合、資金調達、事業計画の達成状況に左右されるとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2026年9月30日（当中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月16日（決算短信公表日）
- 対象となる主体: 北浜キャピタルパートナーズ株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 投資事業（ゴルフ場事業、クリーンエネルギー事業等）、アセットマネージメント事業、三重県伊賀市のAIデータセンター事業
- 原因: アセットマネージメント事業では当社が組成するファンドがなく、アセットマネージメント業務報酬・ファンドからの管理手数料等の計上がなかった。継続企業の前提に関する対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合、資金調達、事業計画の達成状況に左右される。
- 業績への影響額: 2027年3月期中間期に営業損失1,270百万円、経常損失1,534百万円、親会社株主に帰属する中間純損失1,226百万円を計上。別途、忍者エナジー合同会社の持分譲渡により、2027年3月期第3四半期に関係会社株式売却益を特別利益として計上する見込みだが、金額は現在精査中。
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期（中間期）（2026年4月1日～2026年9月30日）。持分譲渡に伴う関係会社株式売却益は2027年3月期第3四半期に計上見込み。
- 業績予想への影響: 2026年5月15日発表の通期業績予想から変更なし。売上高12,374百万円、営業利益2,085百万円、経常利益2,066百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第15回新株予約権の発行などによる追加の資金調達、継続的なコスト削減、蓄電所開発事業への着手、トラストコーポレーションとの連携による再生可能エネルギー事業の基盤構築と収益拡大を進める。忍者エナジー合同会社の持分51％をパワーエナジーホールディングス日本株式会社に譲渡し、譲渡後の当社の所有持分は49％となる予定。譲渡代金20,000,000米ドルの入金予定日は2026年12月15日。
- 続報の予定: 明示なし。なお、持分譲渡後の関係会社株式売却益は2027年3月期第3四半期に計上見込み。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は116百万円（前年同期比66.5％増）、営業損失は1,270百万円（前年同期652百万円）、経常損失は1,534百万円（前年同期641百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は1,226百万円（前年同期595百万円）。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期の業績見通しにつきましては、2026年５月15日発表の業績予想から変更しておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高116百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失は1,226百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度まで７期連続して…当中間連結会計期間においても…損失を計上しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務、拠点閉鎖、サービス停止に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純損失1,226百万円」「関係会社株式売却益を特別利益として計上する見込み…その金額については現在精査中」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」「2027年３月期第３四半期において…計上する見込み」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月16日」「当中間連結会計期間…至 2026年９月30日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「北浜キャピタルパートナーズ株式会社」「忍者エナジー合同会社」「トラストコーポレーション」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純損失1,226百万円」「譲渡価額20,000,000米ドル」「譲渡代金の入金予定日2026年12月15日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「決算短信本文に売上高、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失および通期業績予想を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。」「現時点では…重要な不確実性が認められます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度まで７期連続して…計上し、当中間連結会計期間においても…計上しております。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「営業損失652百万円から1,270百万円、経常損失641百万円から1,534百万円、親会社株主に帰属する中間純損失595百万円から1,226百万円。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「譲渡代金の入金予定日 2026年12月15日」「2027年３月期第３四半期において…計上する見込み」。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「その金額については現在精査中」「重要な不確実性が認められます」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高につきましては…」と記載され、損失全体の単一原因は示されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの売上高」「当社グループは…重要な不確実性」と記載。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」と記載され、開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第15回新株予約権の発行による資金調達」「蓄電所開発事業への取り組みによる収益計上」。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし。」）
