# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 連結子会社の持分の一部譲渡に係る譲渡割合の変更及び子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20261104564517
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

忍者エナジー合同会社の譲渡持分を、従来予定していた50％から51％へ変更しました。これにより、譲渡後の当社持分は49％となり、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

相手先のPEが出資持分の過半を保有して主体的に事業運営に関与することが共同事業の展開に資すると判断したためです。また、譲渡代金をAIデータセンター事業へ再投資できること、当社が49％を保有して重要事項の決定に関与できること、譲渡価額が51％相当額を上回ることも理由として挙げています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本持分譲渡
- 相手方の名称: POWER ENERGY (THAILAND) COMPANY LIMITED、パワーエナジーホールディングス日本株式会社
- 対象会社の名称: 忍者エナジー合同会社
- 対象会社の事業内容: データセンター事業（三重県伊賀市における事業用地の保有）
- 対象会社の所在地: 大阪市中央区
- 対象会社の資本金: 10,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2024 年５月 23 日
- 対象会社の売上高: －（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: △832 千円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: △5,601 千円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: △7,990 千円（2026 年３月期）
- 取得価額: 20,000,000 米ドル（約 31.6 億円）
- 取得価額以外の費用: 手数料（PF）100,000 米ドル（約 16 百万円）
- 対価の種類: 現金（譲渡代金）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"50％（変更前の譲渡後予定）","revised_forecast":"49％（本変更後）","change":"1ポイント減","change_rate":"2％減","unit":"出資持分"}
- 資金の手当て: not_disclosed（相手先の資金調達能力は確認できていない）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 関係会社株式売却益を特別利益として計上する見込み。金額は現在精査中。2027 年３月期第３四半期に計上見込み。
- 業績への影響: 関係会社株式売却益を特別利益として計上する見込み。金額は現在精査中で、業績予想の修正が必要となる場合がある。忍者エナジーが連結子会社でなくなることによる連結業績への影響は軽微と見込む。
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月４日
- 契約締結日: 2026 年 11 月４日
- 実行日・効力発生日: 譲渡代金の全額の入金を確認した日（予定）
- 価額算定の方法: 当社による事業価値の見積り（忍者エナジーの事業価値約61.5億円）。第三者算定機関による算定書は取得していない。
- 第三者算定機関: not_disclosed（第三者算定機関による算定書は取得していない）
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 譲渡代金の全額の入金を確認すること。入金が行われない場合、本持分譲渡は実行されない。
- 取得後の経営体制: PEHJが忍者エナジーの社員として加入して代表社員に就任し、当社は代表社員を退任する予定。重要事項は当社及びPEHJの協議で決定し、当社は49％を保有して持分法適用関連会社とする予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「忍者エナジーの出資持分の 50％をパワーエナジーホールディングス日本株式会社に譲渡」および変更後の「譲渡持分 出資持分の 51％」と記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「異動前の所有持分 出資持分の 100％」「譲渡持分 出資持分の 51％」「異動後の所有持分 出資持分の 49％」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となる予定」および「同社を持分法適用関連会社とする予定」と記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有持分 出資持分の 100％」および「異動後の所有持分 出資持分の 49％」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「相手先として「POWER ENERGY (THAILAND) COMPANY LIMITED」が記載され、所在地は「Thailand」とされています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および各社概要に、上場廃止または上場維持に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡割合を 50％から 51％に変更」し、「当社の連結子会社から持分法適用関連会社となる予定」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「金額は現在精査中であり、業績予想の修正が必要となる場合を含め、確定次第速やかにお知らせ」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「連結決算上、関係会社株式売却益を特別利益として計上する見込み」と記載されています。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績予想の修正が必要となる場合を含め、確定次第速やかにお知らせ」と記載されています。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「10 月 26 日付開示」における50％譲渡から、「譲渡持分を 50％から 51％に変更」すると記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「譲渡価額は「20,000,000 米ドル（約 31.6 億円）」、手数料は「100,000 米ドル（約 16 百万円）」と記載されています。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「当社は、忍者エナジーの事業価値を約 61.5 億円と見積もっており」「譲渡価額を据え置くことといたしました」と記載されています。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額（20,000,000 米ドル（約 31.6 億円））」および「譲渡代金の全額の入金」と記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「譲渡持分 出資持分の 51％」と記載しており、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、譲渡代金は未入金であり、相手先の資金調達能力は確認できておりません」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「PEについて「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」、PEHJについても同様に記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「2025年3月期および2026年3月期の財務数値が表に示され、売上高は「－」と記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2026年3月期の営業利益は「△832 千円」、当期純利益は「△5,601 千円」と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「データセンター事業（三重県伊賀市における事業用地の保有）」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「PE が過半の出資持分を通じて主体的に事業運営に関与することが今後の共同事業の展開に資すると判断」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PEHJ は忍者エナジーの社員として加入して代表社員に就任」「重要な事項は、当社及び PEHJ の協議により決定」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「相手先の資金調達能力は確認できておりません」「入金が行われない場合には本持分譲渡は実行されず」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「入金予定日は「2026 年 12 月 15 日（予定）」、実行日及び子会社の異動日は「譲渡代金の全額の入金を確認した日（予定）」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価額に変更はありません」とされ、変更後の譲渡持分は51％、異動後の所有持分は49％と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡価額及び譲渡代金の全額の入金を確認したうえで実行する」と記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において」「第三者算定機関による算定書は取得しておりません」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PEHJ は…代表社員に就任し、当社は同社の代表社員を退任する予定」「当社及び PEHJ の協議により決定」「持分法適用関連会社とする予定」と記載されています。」）