# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 株式会社ファーニスジャパンの転換社債型新株予約権付社債の引受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20260814521228
種別: 業務提携
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

北浜キャピタルパートナーズは、株式会社ユニファイジャパンから契約上の地位を譲り受け、株式会社ファーニスジャパンが発行した転換社債型新株予約権付社債を5,100万円で取得することを決めた。ファーニス製溶融炉の販売に関する業務提携も協議中だが、内容と開始時期はまだ決まっていない。

## 会社が挙げた理由

ファーニスの金属回収技術を、資源循環、地方創生、地域経済の活性化につながり、当社の投資方針に合致するものと評価したため。成長資金を供給し、当社の知見で事業展開を支援することで、ファーニスの企業価値向上と将来の投資収益獲得を目指すとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ファーニスジャパン
- 提携先の事業内容: FJ 式電気抵抗式溶融炉を用いた廃棄物・有害物質等の処理及び鉱物資源の分離に係る技術の企画・設計・製造・施工・運用管理
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 30,000,000 円
- 提携先の売上高: 0 千円（2026 年１月期）
- 提携先の営業利益: ▲23,562 千円（2026 年１月期）
- 提携の種類: 業務提携（協議中）
- 提携の内容: ファーニスが製造する溶融炉の販売に関する業務提携について協議を進めている、当該溶融炉の国内外における販路の開拓及び販売活動を行っていく方針
- 取得株式数: 200 株（発行済株式総数に対する割合はnot_disclosed）
- 取得価額: 51 百万円
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026 年８月 14 日
- 契約締結日: 2026 年８月 14 日（予定）
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 譲渡実行日：2026 年８月 14 日（予定）
- 業績への影響: 本件による2027年３月期の連結業績への影響は軽微。本新株予約権付社債に係る受取利息（年率 3.0％）も金額的重要性が乏しい。新株予約権を行使した場合の影響は現時点では未定。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当該発行による潜在株式数 200 株」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「引受額 51 百万円」／「取得価額 51 百万円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「ファーニスが製造する溶融炉の販売に関する業務提携」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「当該溶融炉の国内外における販路の開拓及び販売活動を行っていく方針」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「溶融炉の販売」／「国内外における販路の開拓及び販売活動」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりに関する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ファーニスによれば、同炉は…」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「最近３年間（2024 年１月期～2026 年１月期）の経営成績及び財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「国内外における販路の開拓及び販売活動」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「販路の開拓及び販売活動を行っていく方針」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「当該業務提携の内容及び時期については、現時点において確定しておりません。」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2026 年８月 14 日」／「契約締結日 2026 年８月 14 日（予定）」／「譲渡実行日 2026 年８月 14 日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「割当日から１年を経過後であれば、償還期限前であっても…繰り上げ償還することが出来ます」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の 2027 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「取得価額 51,000,000 円は当社の連結総資産に対する割合が僅少」／「連結業績に与える影響は軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「引受額 51 百万円」／「潜在株式数 200 株」／「償還期日：2031 年７月 31 日」／「取締役会決議日 2026 年８月 14 日」」）