# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 営業外損益及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20260814521086
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期に、受取利息13,889千円と固定資産売却益8,942千円を収益として、持分法による投資損失8,198千円を費用として計上した。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外損益及び特別利益の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 北浜キャピタルパートナーズ株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 受取利息13,889千円（営業外収益）、持分法による投資損失8,198千円（営業外費用）、固定資産売却益8,942千円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: 本日公表の「2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記の詳細につきましては、本日公表の『2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「受取利息 13,889千円、持分法による投資損失 8,198千円及び固定資産売却益 8,942千円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績への影響については「本日公表の『2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください」と記載されているのみ。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各計上額の記載はあるが、売上高や利益に対する比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「本文は当社が第1四半期に計上した会計項目を記載しているが、影響範囲の記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「受取利息 13,889千円、持分法による投資損失 8,198千円及び固定資産売却益 8,942千円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）第１四半期において」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「各金額として「13,889千円」「8,198千円」「8,942千円」、時期として「2027年３月期第１四半期」が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「上記の詳細につきましては、本日公表の『2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外損益及び特別利益の計上に関するお知らせ」で、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報、対象拡大・縮小に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は同日公表の決算短信を参照するよう記載しているが、次回開示予定には触れていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は各項目と金額を記載しているが、原因の説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027年３月期第１四半期において」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の内容は「営業外損益及び特別利益の計上」であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は計上内容の通知であり、過去の開示手続き上の問題について記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は受取利息、持分法による投資損失、固定資産売却益の計上を説明している。」）