# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20260814521018
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期の連結業績が公表され、売上高は58百万円に増えた一方、営業損失496百万円、経常損失494百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失447百万円となり、前年同期より赤字が拡大しました。通期業績予想は据え置かれましたが、継続企業の前提に重要な不確実性があると記載されています。

## 会社が挙げた理由

アセットマネージメント事業では組成するファンドがなく、業務報酬や管理手数料等を計上できなかったと説明しています。また、継続企業の前提に関する不確実性は、市場状況、需要動向、他社との競合、資金調達、事業計画の達成状況などに左右されるとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2026年６月30日（第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 北浜キャピタルパートナーズ株式会社グループ
- 対象拠点・対象製品: 投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業。今後の対応策としてデータセンター事業及び蓄電所開発事業を特定。
- 原因: アセットマネージメント事業では当社が組成するファンドがなく、アセットマネージメント業務報酬及びファンドからの管理手数料等の計上がなかった。継続企業の前提に関する不確実性は、市場の状況、需要動向、他社との競合、資金調達及び事業計画の達成如何に左右される。
- 業績への影響額: 営業損失496百万円、経常損失494百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失447百万円
- 計上する会計期間: 2027年３月期第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）
- 業績予想への影響: 2026年５月15日発表の業績予想から変更していない。直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 独立監査人であるプログレス監査法人による四半期連結財務諸表の期中レビューが実施された。第三者委員会・特別調査委員会はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: さらなる資金調達、継続的なコスト削減、事業資金の安定的な確保と維持に取り組む。また、トラストコーポレーションとの連携により蓄電所開発事業に着手し、収益の計上を見込む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「営業損失は前年同期234百万円から496百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は233百万円から447百万円に拡大。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期の業績見通しにつきましては、2026年５月15日発表の業績予想から変更しておりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高「58百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「447百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの売上高につきましては58百万円」「当社グループは、前連結会計年度において…」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「業績、資金調達及び事業開発の説明はあるが、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は496百万円」「経常損失は494百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は447百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期の連結業績（2026年４月１日～2026年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「表題の日付「2026年８月14日」、対象期間「2026年４月１日～2026年６月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「北浜キャピタルパートナーズ株式会社」「投資事業」「アセットマネージメント事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」「営業損失496百万円」「2026年５月１日に…調達（48百万円）を完了」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本短信に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益及び通期予想を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります」「重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において…計上し、当第１四半期連結累計期間においても…計上しております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「前年同期の営業損失234百万円に対し496百万円、純損失233百万円に対し447百万円。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期又は次回開示予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（義務）」「独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず」「現時点では…重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社が組成するファンドが無かったことから…計上はありませんでした」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「北浜キャピタルパートナーズ株式会社」「当社グループは…」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「記載されている外部関与は「独立監査人の…期中レビュー報告書」であり、訴訟・行政手続の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「対応策は「さらなる資金調達」「継続的なコスト削減」等の自社の取り組みとして記載。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「対応策として「第15回新株予約権の発行による資金調達」「蓄電所開発事業への取り組みによる収益計上」を記載。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）