# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） アゼルバイジャン共和国の現地法人に対する資金の貸付に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20260731505905
種別: 開示
開示日: 2026-07-31
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企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

当社は、アゼルバイジャンの現地法人UNIFY AZE MMCに対し、農地取得や農業事業の運営に使う資金を貸し付けることを取締役会で決定しました。貸付額は約7.28億円で、現地法人への貸付という形で実行する予定です。

## 会社が挙げた理由

アゼルバイジャン共和国シェキ地区での農地取得、農作物の栽培・加工・輸出販売事業に参画し、投資領域の多様化と収益基盤の拡充を図るため。また、現地当局から外国法人である当社が農地に係る権利を直接取得できないとの指摘を受け、現地法人を通じた方法に変更したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: アゼルバイジャン現地法人への貸付
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年7月31日
- 実施日: 2026年7月31日（予定）
- 対象期間: 返済期限まで。返済期限は2036年7月31日（予定）
- 金額: 不動産取得価額：510,497,760円、運営経費：188,752,960円、コンサルティング費：29,000,000円、投資金額合計：728,250,720円。借入条件：年利3％、返済期限1年を予定
- 数量・規模: 対象農地合計579.71ヘクタール（うち開墾済み約240ヘクタール）、当面稼働させる農地220ヘクタール。利益配分は当社50％、UNIFY AZE30％、運用受託者20％
- 業績への影響: 2027年3月期の連結業績に与える直接的な影響は軽微。外貨建てで実行予定のため、為替相場の変動により為替差損益が発生する可能性がある。対象事業からの収益の還元時期・金額・会計処理は現時点で確定しておらず、精査中
- 理由: 農地に係る権利及び生産設備を基礎とする事業で、農作物の栽培・加工・輸出による継続的な事業収益、現地雇用の創出及び農業生産性の向上が見込まれるため。外国法人である当社はアゼルバイジャンの農地に係る権利を直接取得できず、現地法人が権利者となる必要があるとの当局の指摘を受けたため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年4月15日付『第三者割当による第15回新株予約権の発行及び第三者割当契約締結に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年7月31日に貸付契約を締結し、貸付を実行する予定。2026年8月から対象農地の土壌改良、除石及び開墾作業に着手し、2027年産の作付けを目指す。第15回新株予約権の行使による調達資金で代表取締役会長からの借入金を返済する予定。対象事業からの収益は2029年3月期以降に還元する見込みだが、時期・金額・会計処理は精査中

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「投資金額」「合計 728,250,720 円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の 2027 年３月期の連結業績に与える直接的な影響は軽微であります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「たばこ葉を中心とした農作物の栽培・加工・販売事業に係る資金として貸付」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「貸付の実行時においては貸借対照表上の資産の内訳が変動するにとどまる」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「UNIFY AZE に対して資金を供与」「UNIFARM AGRO MMC が…実施」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計 728,250,720 円」「2026 年７月 31 日（予定）」「2036 年 7 月 31 日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「不動産取得価額 510,497,760 円」「579.71 ヘクタール」「当社 50％、UNIFY AZE 30％、運用受託者 20％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本貸付けの実行に先立ち、以下の調査を実施」「当社は、以下を前提に回収可能性を判断」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「UNIFY AZE MMC」「TET INTERNATIONAL DEVELOPMENT MMC」「UNIFARM AGRO MMC」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2026 年７月 31 日（予定）」「払込実行日 2026 年７月 31 日（予定）」「返済期限 2036 年 7 月 31 日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2026 年４月 15 日付…にて公表」「取得の主体及び当社の関与の方法は変更となる」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本貸付けは、当該計画を実行するもの」「資金使途に変更はないものと判断」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026 年４月 15 日付『第三者割当による第 15 回新株予約権の発行及び第三者割当契約締結に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「資金の貸付…について決議いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「資金が充当される対象そのものに変更が生じるものではない」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…貸付を行うことについて決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年７月 31 日（予定）」「2036 年 7 月 31 日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…貸付を行うことについて決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実行する予定」「還元…2029 年３月期以降に見込んでおります」「発生する可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「アゼルバイジャン共和国の当局より…指摘を受けました」「当社株価の低迷により新株予約権の行使が進んでいない」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本貸付けは、UNIFY AZE に対する貸付」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「アゼルバイジャン共和国の現地法人」「アゼルバイジャン共和国シェキ地区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「返済期限 2036 年 7 月 31 日（予定）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027 年産の作付けを実現」「2029 年３月期以降に見込んでおります」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「その時期及び金額並びに会計処理につきましては現時点で確定しておらず、精査中」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社の投資事業の一環として意義があるものと判断」「投資領域の多様化及び収益基盤の拡充を図る」」）