# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20260723598039
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-23
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

役員・従業員・子会社役員に対する譲渡制限付株式報酬として、普通株式15,494,400株を新たに発行することを決議した。発行価額は1株24円で、発行後の希薄化率は2.81％となる。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 15,494,400 株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき24円
- 発行価額の総額: 371,865,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額371,865,600円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: 2.81％（2026年6月30日現在の発行済株式総数に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"551,440,993株","revised_forecast":"566,935,393株","change":"15,494,400株","change_rate":"2.81％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2026年7月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値24円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 割当対象者Ⅰ：2026年8月21日から当社の取締役を退任する日まで。割当対象者Ⅱ：2026年8月21日から2031年8月20日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者Ⅰは、開始日以降最初に到来する定時株主総会まで継続して当社取締役の地位にあること。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。割当対象者Ⅱは、譲渡制限期間中継続して当社または子会社の取締役・従業員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じて一部解除。組織再編等の場合は一定の条件で全部解除。
- 無償取得の事由: 割当対象者Ⅰが、開始日以降最初に到来する定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任した場合、または譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。割当対象者Ⅱが、期間満了前に正当な理由なく対象職位を退任・退職した場合、または期間満了時に解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）5名・14,108,200株、当社の従業員6名・380,600株、当社子会社の取締役4名・1,005,600株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計371,865,600円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2025年6月27日開催の第33期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬額および株式数の上限等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 15,494,400 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しております。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「本新株発行による希薄化の規模は、2026年6月30日現在の発行済株式総数551,440,993株に対し2.81％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「希薄化の規模は…2.81％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的であると考えております。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2026年6月30日現在の発行済株式総数551,440,993株」「当社普通株式15,494,400株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「書類には第何回発行、発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスに関する記載がない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額371,865,600円」「金銭報酬債権合計371,865,600円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役5名」「当社の従業員6名」「当社子会社の取締役4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社及び当社子会社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役5名」「当社の従業員6名」「当社子会社の取締役4名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の従業員及び当社子会社の取締役に対しては…譲渡制限付株式報酬として」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である24円としております。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　1株につき24円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間において…第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2026年8月21日から2031年8月20日」「2026年8月21日から割当対象者Ⅰが当社の取締役を退任する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2025年6月27日開催の当社第33期定時株主総会において…ご承認をいただいております。」）