# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） （開示内容の変更）資本金および資本準備金の額の減少等の効力発生日の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20260626581692
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 17
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

資本金および資本準備金の額の減少等について、効力発生日を2026年7月31日から2026年8月1日に変更した。債権者保護手続きに必要な公告期間を確保するため、1日延期するもの。

## 会社が挙げた理由

会社法に基づき必要となる債権者保護手続き（官報公告）に遅延が生じ、当初予定日までに法定の公告期間を充足できないことが判明したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: not_disclosed
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 会社法に基づく債権者保護手続き（官報公告）
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件は「純資産の部」における項目間の振り替え処理であり、当社の純資産額に変更は生じないため、業績に与える影響はございません。

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「2026年６月２日開示の…件に関し、当初予定しておりました効力発生日（2026年７月31日）を2026年８月１日に変更することを決定いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「変更前 2026年７月31日／変更後 2026年８月１日（予定）」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 持分比率は不変（原文: 「本件は「純資産の部」における項目間の振り替え処理であり、当社の純資産額に変更は生じない」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社の純資産額に変更は生じないため、業績に与える影響はございません。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資金は動かない（原文: 「本件は「純資産の部」における項目間の振り替え処理」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額に関する記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本件は「純資産の部」における項目間の振り替え処理」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「資本金及び資本準備金の額の減少等の効力発生日の変更」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行価額、処分価額、行使価額に関する記載はない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「資本金及び資本準備金の額の減少等に関する開示である。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先に関する記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「会社法に基づき必要となる債権者保護手続き（官報公告）」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「当社の純資産額に変更は生じないため、業績に与える影響はございません。」）