# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 東北大学・Super Micro・Ablecom・出光興産との連携により油液浸冷却型AIデータセンターの最終検証フェーズへ移行

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20260618573693
種別: その他開示
開示日: 2026-06-18
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企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

東北大学、Super Micro、Ablecom、出光興産と進めている油液浸冷却型AIデータセンターの実証実験が、東北大学で関係者が集まる最終検証段階に移った。PoCはまだ継続中で、商用化や伊賀市での50MW級展開は今後検討する段階である。

## 会社が挙げた理由

油液浸冷却技術および運用技術の有効性を商用化前に定量的に確認し、商用50MWスケールへの展開に必要な基本パラメータを取得するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 油液浸冷却型AIデータセンター（AIDC）、液浸冷却式データサーバーシステム、冷却油 IICF-22E
- 相手先: 国立大学法人東北大学サイバーサイエンスセンター、Super Micro Computer, Inc.、Ablecom Technology Inc.、出光興産株式会社
- 相手先の概要: 東北大学サイバーサイエンスセンターは宮城県仙台市の評価実施機関。その他の相手先の所在地・代表者・資本金・設立年等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 北浜GRF株式会社がPoC全体統括、システム設計、運用検討、知財戦略、商用化検討を担当。東北大学は測定環境提供・評価、Super MicroはGPUサーバー基盤提供、Ablecomは液浸冷却設備設計・製造、出光興産は冷却油供給・データ提供・分析支援を担当。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 最終検証フェーズへ移行（2026年6月18日発表時点、具体的開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 生成AI、大規模言語モデル（LLM）、画像解析、各種シミュレーション、AIデータセンター、HPC
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東北大学サイバーサイエンスセンター（宮城県仙台市）、三重県伊賀市の事業用地
- 拠点の規模: 事業用地 約29万㎡、商用AIDC 50MW級（5棟×10MW構成）
- 定量的な効果: PUE 1.08（中間設計値）、空冷比で冷却電力90%以上削減（設計目標・中間参考値）、年間冷却電力削減量 約175,200 MWh/年（試算）、年間電力コスト削減 約43.8億円/年（試算）、年間CO₂排出削減 約87,600 t-CO₂/年（試算）、10年間累計効果 約438億円（試算）、サーマルスロットリング発生率0%を目標値
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点では軽微であると見込んでいる。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「本 PoC は継続中」「最終検証フェーズへ移行する運び」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「連携し、…実証実験（PoC）を継続して推進」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年６月 18 日」「最終検証フェーズへ移行する運び」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「本 PoC は継続中」「このたび…最終検証フェーズへ移行」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「最終検証フェーズへ移行する運びとなりましたので、ここにお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「設計目標値および中間段階で確認された参考値」「将来の業績を保証するものではありません」「慎重に検討」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立大学法人東北大学サイバーサイエンスセンター」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「東北大学・Super Micro・Ablecom・出光興産との連携」「各社がそれぞれの専門性を活かし」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国立大学法人東北大学サイバーサイエンスセンター」「評価実施機関」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「連結子会社である北浜GRF株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「各社の役割」表に参画機関を記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「PUE 1.08」「冷却電力90%以上削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「現時点における設計目標値および中間段階で確認された参考値」「試算値」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東北大学サイバーサイエンスセンター、Super Micro Computer, Inc.、Ablecom Technology Inc.、出光興産株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年６月 18 日」「PUE 1.08」「約175,200 MWh/年」「約43.8億円/年」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AIDCを…グループ全体の成長戦略の柱として展開」「継続的な収益機会の創出」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響につきましては、現時点では軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AIDCの商用化可能性」「設備提供型」「サービス提供型の事業展開」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「AIDCを…グループ全体の成長戦略の柱」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「油液浸冷却技術を活用したAIDCの商用化可能性」「液浸冷却型サーバーシステムや関連設備の提案・供給」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「各社がそれぞれの専門性を活かし、商用化を見据えた検証体制」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「北浜キャピタルパートナーズ株式会社および連結子会社である北浜GRF株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「北浜キャピタルパートナーズグループとしての優位性」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内における展開」「国内市場における事業機会の拡大」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「本PoCは継続中」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来型空冷データセンター」「空冷比 冷却電力90%以上削減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「NVIDIA H200」「IICF-22E」「HPL／Green500」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「NEWS RELEASE」「会社名…コード番号：2134」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「技術的優位性の定量的実証」「重要な取組み」「成長戦略の柱」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本 PoC は継続中」「将来の業績を保証するものではありません」「商用化可能性について、引き続き慎重に検討」」）