# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 第34期定時株主総会開催及び付議議案（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分・取締役選任・監査役選任・会計監査人選任他）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20260602559646
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-02
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

株主総会に、資本金79億2,190万7,669円と資本準備金25億6,591万8,776円を減少させ、合計104億8,782万6,445円を繰越利益剰余金の欠損填補に充てる議案を付議します。併せて、取締役・監査役・補欠監査役・会計監査人の選任議案を付議しますが、株式数や純資産額は変わりません。

## 会社が挙げた理由

繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: not_disclosed
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0%（発行済株式総数に変更なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、第34期定時株主総会の開催及び付議議案の決定について決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数を変更することなく」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第34期定時株主総会の開催及び付議議案の決定」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 持分比率は不変（原文: 「「発行済株式総数に変更はございません」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「株主の皆様の所有株式数に影響を与えるものではございません」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数に変更はございません」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行プログラムや過去の同種発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資金は動かない（原文: 「「その他資本剰余金を繰越利益剰余金へ振り替えることで、欠損填補に充当」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達資金に関する記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「株式の発行・処分に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「付議議案は資本金・資本準備金の減少、剰余金処分および役員選任」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「発行済株式総数を変更することなく」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行価額・処分価額・行使価額に関する記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「新株予約権・転換社債に関する記載なし」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「株式の割当てに関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「株式報酬に関する記載なし」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「第１号議案 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の純資産額及び発行済株式総数に変更はございませんので、１株あたりの純資産額に影響を与えるものではございません」」）