# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20260602559608
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-02
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企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

当社は、現在の会計監査人である監査法人薄衣佐吉事務所に代えて、プログレス監査法人を新しい会計監査人に選任する議案を、2026年6月26日開催予定の定時株主総会に付議することを決めました。株主総会の終結をもって、現在の会計監査人は任期満了となる予定です。

## 会社が挙げた理由

現在の会計監査人も適切な監査を行えるとしつつ、監査役会が会計監査人の見直しを視野に監査法人を比較検討し、事業規模に応じた監査体制、専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準などを総合的に勘案して、プログレス監査法人を適任と判断したためです。また、現在の会計監査人は定時株主総会終結をもって任期満了となります。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2026年6月26日（異動予定年月日、第34回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年6月2日（監査役会の決議日・取締役会の付議決議日）
- 対象となる主体: 北浜キャピタルパートナーズ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 就任：プログレス監査法人、退任：監査法人薄衣佐吉事務所
- 原因: 監査法人薄衣佐吉事務所が2026年6月26日開催予定の第34回定時株主総会終結をもって任期満了となるため。監査役会が会計監査人の見直しを視野に監査法人を比較検討し、プログレス監査法人を適任と判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月26日開催予定の第34回定時株主総会に、プログレス監査法人の会計監査人選任の件を付議する。監査法人薄衣佐吉事務所は同株主総会終結をもって任期満了となる予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現在の会計監査人においても、会計監査が適切かつ妥当に行われると考えております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新たにプログレス監査法人を会計監査人として選任するものであります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「事業規模に応じた監査体制、専門性、独立性、品質管理体制および監査報酬の水準等を総合的に勘案」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「監査報酬の水準等を総合的に勘案」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「会計監査人選任の件を付議することを決議いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「監査役会において、会計監査人の見直しを視野に監査法人を比較検討」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬の水準等を総合的に勘案」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年6月26日（第34回定時株主総会開催予定日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定年月日 2026年6月26日」および「2026年6月2日開催の監査役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 プログレス監査法人」および「名称 監査法人薄衣佐吉事務所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年6月26日開催予定の第34回定時株主総会終結をもって任期満了となります」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年6月26日開催予定の第34回定時株主総会に、会計監査人選任の件を付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、2026年6月2日開催の監査役会において…異動を行うことを決議」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「以上」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「監査役会が…監査法人を比較検討」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動予定年月日」および「2026年6月26日開催予定の第34回定時株主総会」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現在の会計監査人においても、会計監査が適切かつ妥当に行われると考えておりますが」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年6月2日開催の監査役会において…異動を行うことを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第34回定時株主総会に、会計監査人選任の件を付議することを決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「監査役会が…監査法人を比較検討」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「監査法人薄衣佐吉事務所は…株主総会終結をもって任期満了となります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「監査役会の意見 妥当であると判断しております」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以上」」）