# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 株式会社FAS INVESTMENT株式の取得及び子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20260515539016
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

北浜キャピタルパートナーズが株式会社FAS INVESTMENTの全株式を株式会社PDM FASから取得し、完全子会社にする。これにより、第二種金融商品取引業の登録を活用したアセットマネジメント事業への参入を進める。

## 会社が挙げた理由

第二種金融商品取引業の登録を持つFI社を取得することで、同事業を速やかに開始し、アセットマネジメント事業を早期に展開するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: FI社株式取得
- 相手方の名称: 株式会社PDM FAS
- 対象会社の名称: 株式会社FAS INVESTMENT
- 対象会社の事業内容: 第二種金融商品取引法に関する業務
- 対象会社の所在地: 熊本市北区龍田四丁目１番７号
- 対象会社の資本金: 81,799,301 円
- 対象会社の設立年月日: 2011 年 11 月 18 日
- 対象会社の売上高: ０千円（2025 年８月期）
- 対象会社の営業利益: △1,938 千円（2025 年８月期）
- 対象会社の当期純利益: △1,938 千円（2025 年８月期）
- 対象会社の純資産: △20,398 千円（2025 年８月期）
- 取得価額: FI 社の普通株式 68,000 千円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 12,122 株（議決権の数：121 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100％ポイント増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 自己資金にて対応する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件は当社グループにとって新規事業領域への参入であり、収益化の時期及び事業実施体制の構築状況等によって業績への影響が変動し得る不確実性を伴います。本件につきましては、2027 年３月期の通期業績予想に織り込んでおりません。業績への影響が明らかになり、公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2026 年５月 15 日
- 契約締結日: 2026 年５月 15 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年５月 15 日（予定）
- 価額算定の方法: DCF 法。永続成長率法及び EXIT マルチプル法を併用
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「FI 社の全株式を取得し、完全子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「FI 社の全株式を取得し、完全子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…12,122 株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：０％」／「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地：熊本市北区龍田四丁目１番７号」／「住所 大阪市北区梅田三丁目２番 123 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社および相手方の概要には所在地、資本関係等の記載はあるが、上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本件は当社グループにとって新規事業領域への参入」／「FI 社の普通株式 68,000 千円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「業績への影響が変動し得る不確実性を伴います」／「2027 年３月期の通期業績予想に織り込んでおりません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額、財務状態および今後の見通しの記載に、のれんまたは特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件につきましては、2027 年３月期の通期業績予想に織り込んでおりません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…全株式を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「FI 社の普通株式 68,000 千円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「会計の専門家による株価算定を行い、DCF 法に基づく株式価値を 71 百万円（中央値）と算定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「FI 社の普通株式 68,000 千円」／「当該取得資金につきましては、自己資金にて対応する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数」および「取得価額」の記載はあるが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「当該取得資金につきましては、自己資金にて対応する予定です」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「氏名 株式会社 PDM FAS」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当事者との間には、記載すべき資本・人的・取引関係がありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間（2024 年１月期～2025 年８月期）の経営成績及び財政状態」および各期の「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「2025 年８月期…営業利益 △1,938 千円」「当期純利益 △1,938 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「集団投資スキーム持分等の金融商品を組成し、特定投資家等を中心とする投資家に対して販売することを想定」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録を有しており」／「同事業を速やかに開始してアセットマネージメント事業の早期展開を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金融商品を組成・販売することを前提とした事業を企画」／「商品設計、組成スキーム及び販売先の選定等の検討を進めて」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「収益化の時期及び事業実施体制の構築状況等によって業績への影響が変動し得る不確実性を伴います」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年５月 15 日」／「契約締結日 2026 年５月 15 日」／「株式譲渡実行日 2026 年５月 15 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 12,122 株」「取得価額…68,000 千円」「議決権所有割合：100％」および具体的な日程の記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には取締役会決議日、契約締結日、株式譲渡実行日の記載があるが、実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「会計の専門家による株価算定を行い、DCF 法に基づく株式価値を 71 百万円（中央値）と算定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取引内容は「FI 社の全株式を取得し、完全子会社化する」とされているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「代表取締役 富士 展寛」など現在の会社概要の記載はあるが、取得後の経営体制・従業員処遇の記載はない。」）