# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20260515538690
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が1,910百万円に増えた一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失はいずれも前年より拡大した。会社は継続企業の前提に重要な疑義があるとし、資金調達や蓄電所開発による改善策を示した。

## 会社が挙げた理由

売上高は太陽光発電開発や蓄電所開発の売上などにより増加した。営業損失は仕入れの発生と業務拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加、経常損失は貸倒引当金繰入額や持分法による投資損失などによるものと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2026年５月15日（決算短信の公表日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 北浜キャピタルパートナーズ株式会社および当社グループ（連結子会社・持分法適用会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: 投資事業（太陽光発電開発事業、蓄電所開発事業、ゴルフ場売上等）
- 原因: 売上高は太陽光発電開発や蓄電所開発の売上などにより増加。営業損失は太陽光発電開発や蓄電所開発の仕入れ、業務拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加など、経常損失は貸倒引当金繰入額や持分法による投資損失などによる。
- 業績への影響額: 営業損失982百万円、経常損失1,177百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,239百万円（2026年３月期）
- 計上する会計期間: 2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）
- 業績予想への影響: 2027年３月期は売上高12,374百万円、営業利益2,085百万円、経常利益2,066百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円を予想。契約締結状況や進捗等に重要な変化が生じた場合には、速やかに業績予想を修正する方針。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第15回新株予約権による資金調達、さらなる資金調達、継続的なコスト削減、トラストコーポレーションとの連携による蓄電所開発事業の強化と収益計上を進める。もっとも、計画の実現可能性には市場状況、需要動向、競合、資金調達などによる重要な不確実性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,910百万円（前年同期比172.2％増）」、「営業損失982百万円（前年同期は579百万円の営業損失）」、「親会社株主に帰属する当期純損失1,239百万円（前年同期は835百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「案件の契約締結状況や進捗等に重要な変化が生じた場合には、速やかに業績予想の修正を行う方針といたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高1,910百万円」、「親会社株主に帰属する当期純損失1,239百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）」および「2026年３月期の連結業績」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」、「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失982百万円」、「経常損失1,177百万円」、「親会社株主に帰属する当期純損失1,239百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「北浜キャピタルパートナーズ株式会社」、「2025年９月に子会社化した…トラストコーポレーション」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」、「売上高1,910百万円」、「親会社株主に帰属する当期純損失1,239百万円」、「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」および「３．2027年３月期の連結業績予想」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります」、「さらなる資金調達を…進めるとともに、継続的なコスト削減に取り組み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題および本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において販売に関する正式な売買契約は締結しておりません」、「実際の業績は当該前提と大きく異なる可能性があります」、「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります」、「第15回新株予約権の発行による資金調達」、「蓄電所開発事業への取り組みによる収益計上」」）