# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 子会社等の異動（連結子会社化）及び新たな事業の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20260423509399
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

既存の非連結子会社であるDIAフードマネージメント合同会社を連結子会社に変更し、同社でレストラン事業を2026年5月に開始する予定です。開業費用約90百万円を投じ、2027年3月期に売上高166百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要の取り込み、地方創生・地域活性化事業への投資を進める中で、事業領域をさらに広げ、サービス付加価値を高めるためです。外部シェフの知見を活用して早期の事業立ち上げと事業精度の確保を図り、将来はゴルフ場や宿泊施設内のレストランの価値向上にもつなげ、グループ全体の収益基盤を強化するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社等の異動（連結子会社化）及び新たな事業の開始
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: DIAフードマネージメント合同会社
- 対象会社の事業内容: 飲食店の運営
- 対象会社の所在地: 大阪市中央区
- 対象会社の資本金: 10,000円
- 対象会社の設立年月日: 2024年11月15日
- 対象会社の売上高: ―（2025年３月期）
- 対象会社の営業利益: 0千円（2025年３月期）
- 対象会社の当期純利益: △23千円（2025年３月期）
- 対象会社の純資産: △13千円（2025年３月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％（持分比率）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 自己資金で実行する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年３月期連結業績に166百万円の売上高を見込み、2027年３月期の業績予想に織り込む予定
- 取締役会決議日: 2026年４月24日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年５月（予定）（事業開始日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: DIAフードマネージメント合同会社を連結子会社化し、同社でレストラン事業を行う予定。フランスの著名レストランでの修業経験等を有する実力派シェフを外部パートナーとして招聘し、店舗選定、コンセプト設計、事業計画の立案を委託する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「非連結子会社であった DIA フードマネージメント合同会社を連結子会社化」／「持分比率 北浜キャピタルパートナーズ株式会社 100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「非連結子会社であった DIA フードマネージメント合同会社を連結子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「持 分 比 率 北浜キャピタルパートナーズ株式会社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「持 分 比 率 北浜キャピタルパートナーズ株式会社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所 在 地 大阪市中央区北浜二丁目１番 17 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場市場または上場廃止に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「レストランの開業費用として、約 90 百万円を見込んでおります」／「166 百万円の売上高を見込んでおり」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「本件による当社の当期（2027 年３月期）連結業績に与える影響につきましては、166 百万円の売上高を見込んでおり」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年５月 15 日に公表予定の 2027 年３月期の業績予想に織り込む予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、子会社を通じて新たに飲食店事業を行うこと及び当該子会社を連結子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額・譲渡価額の記載なし。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定、株価算定書、交渉方法に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に対価の種類に関する記載なし。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「必要な資金については、自己資金で実行することを予定しております」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「非連結子会社であった DIA フードマネージメント合同会社」／「持分比率 北浜キャピタルパートナーズ株式会社 100％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「非連結子会社であった」／「持分比率 北浜キャピタルパートナーズ株式会社 100％」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「最近１年間の経営成績及び財政状態」／「決算期 2025 年３月期」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「当 期 純 利 益 △23 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事 業 内 容 飲食店の運営」／「新たな事業の内容 レストラン事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「インバウンド需要の取り込みや地方創生、地域活性化事業への投資を積極的に推進」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「店舗選定からコンセプト設計、事業計画の立案までを委託」／「ゴルフ場や今後取得予定の宿泊施設内レストラン部門のバリューアップにも同氏のノウハウを投影」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年４月 24 日」／「事 業 開 始 日 2026 年５月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「事 業 開 始 日 2026 年５月（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該子会社において行う予定」／「実力派シェフを外部パートナーとして招聘」／「店舗選定からコンセプト設計、事業計画の立案までを委託」」）