# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 第三者割当による第15回新株予約権の発行及び第三者割当契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20260415504728
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

第三者割当で合同会社Orion SPV1に第15回新株予約権120万個を発行することを決議した。すべて行使されると、1億2,000万株を1株32円で発行し、最大約38.81億円を調達する。

## 会社が挙げた理由

金融機関からの融資や公募増資などが難しい状況で、既存事業の運転資金、再生可能エネルギー事業・不動産投資事業への資金を確保し、収益力と企業価値を向上させるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第15回新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 潜在株式数 120,000,000株（新株予約権1個につき100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき40円
- 発行価額の総額: 48,000,000円
- 調達する資金の額: 総額3,888,000,000円（新株予約権発行による調達額48,000,000円、新株予約権行使による調達額3,840,000,000円）、差引手取概算額3,881,000,000円
- 発行諸費用の概算額: 7,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年5月1日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 特段の取り決めはない。純投資として、株式は市場動向を勘案しながら適宜売却する方針。本新株予約権は処分する予定はない。譲渡には当社取締役会の承認が必要。
- 希薄化率: 21.91％（発行済株式総数及び議決権数に対する比率）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"547,690,993株","revised_forecast":"667,690,993株（本新株予約権が全て行使された場合）","change":"120,000,000株","change_rate":"21.91％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は2026年4月14日の終値32円を参考に同額とした。1か月間終値平均30.62円に対して4.5％プレミアム、3か月間終値平均34.70円に対して7.8％ディスカウント、6か月間終値平均34.96円に対して8.5％ディスカウント。新株予約権1個の発行価額40円は第三者算定機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価額と同額。
- 行使価額: 当初32円。発行後の一定の株式発行・分割等により調整される条項あり。下限行使価額の記載はない。
- 行使期間: 2026年5月7日から2028年5月2日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数1,200,000個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 本新株予約権に取得事由は定めない。
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 現時点で2026年3月期通期業績予想の変更はない。払込み・行使及び資金使途に従う業務遂行により業績への影響が生じた場合は直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 新株予約権（行使価額固定）（原文: 「「第三者割当により発行される第15回新株予約権」。「本新株予約権は、行使価額固定型であり、行使価額修正条項付きのいわゆるMSワラントとは異なる」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年4月15日開催の取締役会において…募集を行うこと…及び…契約…の締結について決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の行使による発行株式数は120,000,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「第三者割当による第15回新株予約権の発行及び第三者割当契約締結に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「発行済株式総数547,690,993株に対し21.91％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率が25％未満」。「本資金調達は、企業価値、株主価値の向上に寄与するものと見込まれ、既存株主の利益にも資する」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数547,690,993株」。「本新株予約権の行使による発行株式数は120,000,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年5月…第14回新株予約権の発行が決議され」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「再生可能エネルギーに関する事業への投資資金として2,568百万円、不動産投資事業への投資資金として1,090百万円、その他に…既存事業の運転資金として223百万円」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「調達する金額の総額3,888,000,000円」。「差引手取概算額3,881,000,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「資金使途表に「具体的な使途」「支出予定額」「支出予定時期」を記載」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「事業内容「有価証券、株式、新株予約権、社債その他金融商品の取得、保有、運用および売買に関する業務」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「同氏の見識や幅広い人脈が当社グループの事業発展に大いに寄与頂けるものと判断」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「合同会社Orion SPV1 1,200,000個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「預金残高証明で確認」。「反社会的勢力等とは一切関係ないことを…調査…確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による第15回新株予約権の発行」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年4月14日…終値32円を参考とし、同額である32円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権1個につき40円」。「1株当たり32円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「第11項に定めるところに従い調整される」。「行使価額修正条項付きのいわゆるMSワラントとは異なる」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「純投資である意向」。「市場動向を勘案しながら適宜売却する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による第15回新株予約権の発行」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希釈化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年3月期の通期業績予想に変更はありません」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「再生可能エネルギーに関する事業への投資資金として2,568百万円、不動産投資事業への投資資金として1,090百万円」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「調達する金額の総額3,888,000,000円」「差引手取概算額3,881,000,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「支出予定額」「支出予定時期」の表」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「投資事業、投資業務およびこれらに附帯関連する一切の業務」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「見識や幅広い人脈が当社グループの事業発展に大いに寄与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「合同会社Orion SPV1 1,200,000個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「預金残高証明で確認」「反社会的勢力等とは一切関係ないこと…確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による新株予約権発行」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「終値32円を参考とし、同額である32円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個につき40円」「行使価額…32円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額固定型」及び「第11項に定めるところに従い調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「市場動向を勘案しながら適宜売却する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による新株予約権発行」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「通期業績予想に変更はありません」」）