# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20251126509664
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-26
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

株式会社Ado Plusの議決権所有割合が20.22％から19.99％に低下し、同社は当社の「その他の関係会社」ではなくなりました。引き続き当社の主要株主ではあります。

## 会社が挙げた理由

2025年11月26日付で株式会社Ado Plusから近畿財務局に大量保有報告書（変更報告書）が提出され、当社が関係会社の異動を確認したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2025年11月25日（異動後の基準日）
- 認知日・通知受領日: 2025年11月26日（大量保有報告（変更報告書）の提出により当社が異動を確認）
- 対象となる主体: 株式会社Ado Plus（旧商号 株式会社Ado）
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式
- 原因: 2025年11月26日付で株式会社Ado Plusから近畿財務局に大量保有報告（変更報告書）が提出され、当社が異動を確認したこと
- 業績への影響額: not_disclosed（当社の経営及び業績への影響はございません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 近畿財務局（大量保有報告（変更報告書）の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 1,107,621個（20.22％）、2025年11月20日現在
- 異動後の議決権所有割合: 1,094,621個（19.99％）、2025年11月25日現在
- 今後の見通し: 当該その他の関係会社の異動による当社の経営及び業績への影響はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当該その他の関係会社の異動による当社の経営及び業績への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「同社は当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。」、「当社の経営及び業績への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の経営及び業績への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について金額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「２．異動した株主の概要」、「株式会社 Ado Plus は、開示対象となる非上場の親会社等に該当しないこととなりました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の経営及び業績への影響はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する事業年度または四半期の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 11 月 25 日付で、当社のその他の関係会社に異動がありました。」、「2025 年 11 月 26 日付で…当社のその他の関係会社の異動を確認いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「異動した株主の概要」、「株式会社 Ado Plus（旧商号 株式会社 Ado）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前「1,107,621個（20.22％）」（2025年11月20日現在）、異動後「1,094,621個（19.99％）」（2025年11月25日現在）」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「同社は当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年11月25日付で、当社のその他の関係会社に異動がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「５．今後の見通し」は業績への影響がない旨のみで、続報時期の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「該当しないこととなりました。」、「影響はございません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社 Ado Plus…より大量保有報告（変更報告書）が近畿財務局に提出されたことにより…異動を確認いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」、「株式会社 Ado Plus は…当社普通株式…を保有しております。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告（変更報告書）が近畿財務局に提出された」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告義務または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「その他の関係会社の異動」を新たに知らせる内容であり、過去の自社開示の誤りや遅延に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として株式会社Ado Plusによる大量保有報告（変更報告書）の提出が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）