# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20251121507931
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-21
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

池田清志氏が、当社が売買契約で取得した機械設備の所有権を主張し、当社に1億2,600万円などの損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に起こしました。当社は請求に応じる義務はなく、相手方の主張は事実無根として争う方針です。

## 会社が挙げた理由

当社が売買契約に基づき取得した機械設備について、原告が所有権を主張したことに起因して、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟が提起されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ
- 発生日: 2023年9月8日（訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: 2023年9月8日（訴訟の提起を受けた日）
- 対象となる主体: 北浜キャピタルパートナーズ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が売買契約に基づき取得した機械設備
- 原因: 当社が売買契約に基づき取得した機械設備について、原告がその所有権を主張したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件訴訟に伴い当社の業績に影響を与える事項が生じた場合には、速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 池田清志氏
- 被告: 北浜キャピタルパートナーズ株式会社
- 提訴日・処分日: 2023年9月8日
- 請求額・課徴金額: 126,000,000円及び訴訟費用等
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は原告の要求に応じる義務はなく、要求の根拠となる主張は事実無根であり、当社の対応が法的に正しいことを訴訟にて明らかにしたいとしている
- 続報の予定: 本件訴訟に伴い当社の業績に影響を与える事項が生じた場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件訴訟に伴い当社の業績に影響を与える事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「原告の要求に応じる義務はなく、当該要求の根拠となる主張は事実無根」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の業績に影響を与える事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「請求金額：126,000,000円及び訴訟費用等」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が売買契約に基づき取得した機械設備に関し、原告がその所有権を主張することに起因するもの」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「内容：損害賠償請求」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「今後の見通し」では訴訟上の主張と業績影響が生じた場合の通知について記載されているが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「請求金額：126,000,000円及び訴訟費用等」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本件訴訟に伴い当社の業績に影響を与える事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提起された年月日：2023年9月8日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称：池田 清志」「当社が売買契約に基づき取得した機械設備」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提起された年月日：2023年9月8日」「請求金額：126,000,000円及び訴訟費用等」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「提起された年月日：2023年9月8日」「請求金額：126,000,000円及び訴訟費用等」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社の対応が法的に正しいことを訴訟にて明らかにしたいと思います。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2023年9月8日付で下記のとおり訴訟の提起を受けましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「訴訟の提起を受けましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「当社の業績に影響を与える事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「訴訟の裁判所、当事者、請求内容および今後の見通しが記載されているが、第三者調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「訴訟の提起を受けました」「請求金額：126,000,000円」「影響を与える事項が生じた場合には、速やかにお知らせ」「明らかにしたいと思います」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「原告がその所有権を主張することに起因するもの」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社に対し」「当社は、2023年9月8日付で…訴訟の提起を受けました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「池田清志氏より、当社に対し、不法行為に基づく損害賠償…を求める訴えが提起された」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「提起された裁判所：東京地方裁判所」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年11月21日」「当社は、2023年9月8日付で…訴訟の提起を受けましたので、お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該要求の根拠となる主張は事実無根」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「今後の見通し」には訴訟対応に関する記載のみがある。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は訴訟の概要と会社の訴訟対応方針を記載している。」）