# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20251114502648
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高69百万円、営業損失652百万円、親会社株主に帰属する中間純損失595百万円となり、前年同期から業績が悪化した。2025年9月16日公表の通期業績予想を修正し、継続企業の前提に重要な不確実性があるとした。

## 会社が挙げた理由

アセットマネージメント事業で当社が組成するファンドがなかったため、業務報酬やファンドからの管理手数料等を計上しなかった。また、投資事業はゴルフ場売上等の結果としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2025年９月30日（当中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 北浜キャピタルパートナーズ株式会社及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 投資事業（ゴルフ場、再生可能エネルギー関連投資）、アセットマネージメント事業、その他の事業
- 原因: アセットマネージメント事業では当社が組成するファンドがなかったこと。投資事業はゴルフ場売上等の結果。
- 業績への影響額: 売上高69百万円、営業損失652百万円、経常損失641百万円、親会社株主に帰属する中間純損失595百万円。減損損失12,544千円を特別損失として計上。
- 計上する会計期間: 当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）。通期業績予想は2025年４月１日～2026年３月31日。
- 業績予想への影響: 2025年９月16日に公表した予想を修正。修正後の通期予想は、売上高3,566百万円、営業損失680百万円、経常損失698百万円、親会社株主に帰属する当期純損失991百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 継続企業の前提に関する重要な疑義を早期に改善・解消するため、新規事業での収益獲得、既存事業での収益獲得、経営資源の集約による経費節約を実施する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高につきましては69百万円（前中間連結会計期間比83.8％減）」「営業損失は652百万円（前中間連結会計期間は207百万円の営業損失）」「親会社株主に帰属する中間純損失は595百万円（前中間連結会計期間は321百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年９月16日に公表しました予想を修正しております」及び通期予想の売上高3,566百万円、営業損失680百万円、経常損失698百万円、当期純損失991百万円」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「中間期の「売上高69百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失595百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの売上高」「当社グループは、前連結会計年度まで６期連続して」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の業績説明、継続企業の前提及び注記事項に、出荷・生産・販売の停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は652百万円」「経常損失は641百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失は595百万円」「減損損失12,544千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「北浜キャピタルパートナーズ株式会社」「株式会社トラストコーポレーション」「当社の連結子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」、売上高69百万円、営業損失652百万円、当期純損失991百万円」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細につきましては、本日公表の『営業外収益、特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず」「市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受ける」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社が組成するファンドが無かったことから業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの売上高」「当社グループは」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告又は改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消し又は訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新規事業での収益獲得」「既存事業での収益獲得」「経営資源の集約による経費節約」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客又は関係者への謝罪に関する記載はない。」）