# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 太陽光発電所に係る発電設備等の仕入及び販売に基づく売上及び利益計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20250905554016
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-08
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

当社は、広島県府中市など54箇所の太陽光発電設備や受給契約に関する権利を取得し、再生可能エネルギー発電事業者へ販売することを決議しました。本件により、売上高924百万円、経常利益92百万円を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

昨年度より取り組みを開始した太陽光発電所開発事業の一環として、新たなプロジェクトに取り組み、発電設備等を取得して再生可能エネルギー発電事業者へ販売し、売却益を得るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 太陽光発電所に係る発電設備等の仕入及び販売に基づく売上及び利益計上
- 発生日: 2025年9月8日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 北浜キャピタルパートナーズ株式会社（提出会社）。仕入先は株式会社トラストコーポレーション（持分法適用会社）、販売先はKRエナジー1号合同会社。
- 対象拠点・対象製品: 広島県府中市他54箇所の太陽光発電設備及び電力会社との受給契約に関する権利
- 原因: 昨年度より取り組みを開始した太陽光発電所開発事業の一環として、新たなプロジェクトに取り組むため。
- 業績への影響額: 売上高924百万円、経常利益92百万円（計上見込み）。取得価額は非公表で、前連結会計年度の連結純資産の30％未満となる見込み。
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 本件による売上及び利益は、2026年3月期の通期連結業績予想には反映していない。他の要因も含めて精査中で、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年9月8日（予定）に契約を締結し、設備等を取得する。2026年1月31日（予定）に売却する。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに公表する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件により、売上高924百万円及び経常利益92百万円の計上を見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高924百万円及び経常利益92百万円の計上を見込んでおります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2026年３月期の通期連結業績予想には反映しておりません。」「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得価額は前連結会計年度（2025年３月期）の連結純資産の30％未満となる見込みです。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「広島県府中市他54箇所の太陽光発電設備及び電力会社との受給契約に関する権利」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「発電設備等を取得して、それを再生可能エネルギー発電事業者に販売」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売上高924百万円及び経常利益92百万円の計上を見込んでおります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の通期連結業績予想」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日　2025年９月８日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社トラストコーポレーション」「KRエナジー１号合同会社」「広島県府中市他54箇所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高924百万円及び経常利益92百万円」「契約締結日 2025年９月８日（予定）」「売却日 2026年１月31日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本件により、売上高924百万円及び経常利益92百万円の計上を見込んでおります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2025年９月８日（予定）」「取得日 2025年９月８日（予定）」「売却日 2026年１月31日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「今般新たなプロジェクトに取り組むことといたしました。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「今般新たなプロジェクトに取り組むことといたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上を見込んでおります」「2025年９月８日（予定）」「2026年１月31日（予定）」「精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「太陽光発電所開発事業の一環として、今般新たなプロジェクトに取り組むことといたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、…取得して、…販売することについて決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「発電設備等を取得して、それを再生可能エネルギー発電事業者に販売して売却益を得るという投資事業です。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）