# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20250808536410
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

2026年３月期第１四半期は、売上高が前年同期比78.7％減の42百万円となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期より拡大した。通期業績予想を修正し、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

投資事業については、ゴルフ場売上、クリーンエネルギー事業等の結果として売上高が減少した。アセットマネージメント事業については、当社が組成するファンドがなく、業務報酬やファンドからの管理手数料等を計上しなかった。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2025年６月30日（当第１四半期連結累計期間の末日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 北浜キャピタルパートナーズ株式会社（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 投資事業（ゴルフ場、クリーンエネルギー事業）、アセットマネージメント事業、その他の事業
- 原因: ゴルフ場売上、クリーンエネルギー事業等の結果。アセットマネージメント事業は当社が組成するファンドが無かったため、アセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等を計上していない。
- 業績への影響額: 売上高42百万円、営業損失234百万円、経常損失236百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失233百万円
- 計上する会計期間: 2026年３月期第１四半期（2025年４月１日～2025年６月30日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正あり。通期予想は売上高54,227百万円、営業利益337百万円、経常利益342百万円、親会社株主に帰属する当期純利益160百万円、１株当たり当期純利益0.40円。詳細は「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」参照。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 継続企業の前提に関する重要な疑義を早期に改善・解消するため、新規事業での収益獲得、既存事業での収益獲得、経営資源の集約による経費節約を実施する。対応策の実現可能性には市場状況、需要動向、競合、資金調達、事業計画の達成状況による不確実性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高につきましては42百万円（前年同四半期比78.7％減）」「営業損失は234百万円（前年同四半期は87百万円の営業損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月15日に公表しました予想を修正しております」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失は233百万円」「2025年３月期第１四半期」の売上高は「198百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題の「（連結）」および「当社グループは、前連結会計年度において…当第１四半期連結累計期間においても…」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」の「売上高42百万円」「営業損失234百万円」「経常損失236百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」「2026年３月期第１四半期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「至 2025年６月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「北浜キャピタルパートナーズ株式会社」「投資事業」「アセットマネージメント事業」「その他の事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高42百万円（前年同四半期比78.7％減）」「2025年４月１日～2025年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細につきましては、本日公表の『通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題の「2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類は「2026年３月期第１四半期決算短信」として公表されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「ゴルフ場売上、クリーンエネルギー事業等の結果」「当社が組成するファンドが無かったことから…計上はありませんでした」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは」「当社グループの売上高につきましては」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新規事業での収益獲得」「既存事業での収益獲得」「経営資源の集約による経費節約」」）