# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 持分法適用会社株式の追加取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20250716515560
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-07-16
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

当社は、持分法適用会社のトラストコーポレーションが新たに発行する普通株式250株を引き受け、持株比率を20％から40％へ引き上げる。これにより、太陽光発電事業から得る収益の拡大を目指す。

## 会社が挙げた理由

トラスト社の事業の将来性を踏まえ、太陽光発電事業における収益の拡大とグループ全体の企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: トラスト社株式の追加取得
- 相手方の名称: 株式会社トラストコーポレーション
- 対象会社の名称: 株式会社トラストコーポレーション
- 対象会社の事業内容: 電気工事業
太陽光発電事業
不動産事業
- 対象会社の所在地: 広島市安佐南区
- 対象会社の資本金: 130,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2020 年２月３日
- 対象会社の売上高: 612,861 千円（2025 年１月期）
- 対象会社の営業利益: 19,533 千円（2025 年１月期）
- 対象会社の当期純利益: 10,428 千円（2025 年１月期）
- 対象会社の純資産: 76,008 千円（2025 年１月期）
- 取得価額: 200,000 千円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（新たに発行する普通株式250株の引受け）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 250 株（議決権の数：250 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"20％","revised_forecast":"40％","change":"20％ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 当社第14回新株予約権の行使によって調達した資金（資金使途「クリーンエネルギーに関する事業への投資資金」）で充当する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年３月期通期連結業績において、持分法による投資利益の計上により経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ6,800 千円増加する見込み
- 取締役会決議日: 2025 年７月 16 日
- 契約締結日: 2025 年７月 16 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年７月 16 日（予定）
- 価額算定の方法: DCF 法に基づく株式価値算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本件取組後に当社代表取締役社長平岡佳明が、トラスト社の社外取締役に就任する予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「トラスト社が新たに発行する普通株式250株を当社が引き受けることで合意しました。これによって当社のトラスト社に対する持株比率は40％となり」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「普通株式250株を当社が引き受ける」「異動後の所有株式数…400株」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「対象会社の概要に「当該会社は、当社の持分法適用会社です」と記載され、異動後の議決権所有割合は「40％」とされている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：20％」「異動後の所有株式数…議決権所有割合：40％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地として「広島市安佐南区西原七丁目８番１号」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「持株比率は40％」「取得価額 200,000 千円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績において、持分法による投資利益の計上により経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ 6,800 千円増加する見込みです」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では持分法による投資利益のみが記載され、特別損益・のれんへの言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「6,800 千円増加する見込み」との記載はあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025 年５月 15 日付…株式の取得…に関するお知らせ」で20％取得を開示したうえで、「今般…普通株式250株を当社が引き受けることで合意しました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 200,000 千円」「総額 200 百万円（１株あたり 800,000 円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「当社及びトラスト社から独立し、利害関係のない公認会計士による株価算定を行い、DCF 法に基づく株式価値を…算定し、その算定結果を基に」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式250株を当社が引き受ける」「総額200 百万円（１株あたり800,000円）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は新株250株の引受けと取得価額を記載しており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「「株式取得資金を、当社第14回新株予約権の行使によって調達した資金…で充当する予定です」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「三木 庸平 80％」「北浜キャピタルパートナーズ株式会社 20％」「当該会社は、当社の持分法適用会社です」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間（2023 年１月期～2025 年１月期）の連結経営成績及び連結財政状態」として各数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は「9,847 千円」「15,746 千円」「10,428 千円」、営業利益は「19,625 千円」「24,395 千円」「19,533 千円」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電気工事業」「太陽光発電事業」「不動産事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「太陽光発電事業における収益の拡大とグループ全体の企業価値向上を目指して参ります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件取組後に当社代表取締役社長平岡佳明が、トラスト社の社外取締役に就任する予定です」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「DCF 法の算定の前提とした…財務予測には…大幅な増減益を見込んでいる事業年度が含まれております」「2027 年 1 月期…営業利益が2025 年 1 月期比で約415％の大幅な増益」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年７月16日」「契約締結日 2025 年７月16日」「株式譲渡実行日 2025 年７月16日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数「250 株」、取得価額「200,000 千円」、異動後の所有株式数「400 株」、実行日「2025 年７月16日（予定）」と具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の取引概要および日程には、許認可・独占禁止法・株主総会承認を条件とする記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「当社及びトラスト社から独立し、利害関係のない公認会計士による株価算定を行い」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主の保護手続に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社代表取締役社長平岡佳明が、トラスト社の社外取締役に就任する予定です」」）