# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20250626501453
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-27
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

任期満了で退任する現任の公認会計士に代わり、監査法人薄衣佐吉事務所を一時会計監査人に選任した。これにより、当社の監査・半期レビューを継続できる体制を整えた。

## 会社が挙げた理由

現任の柴田洋公認会計士が個人事務所を法人化したため、従来どおり個人事務所として上場会社の監査業務を受任できなくなり、任期満了で退任することになったため。また、監査法人薄衣佐吉事務所の専門性、独立性、品質管理体制などを総合的に判断し、監査人不在を避けて監査業務を継続するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任
- 発生日: 2025年6月27日
- 認知日・通知受領日: 2025年5月（具体日不開示）
- 対象となる主体: 北浜キャピタルパートナーズ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社の金融商品取引法及び会社法に基づく監査・半期レビュー業務
- 原因: 柴田洋公認会計士が個人の会計士事務所を法人化したことに伴い、個人事務所として上場会社の会計監査業務を受任できなくなったこと等
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 当社第34期事業年度（自2025年4月1日至2026年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 一時会計監査人の選任
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 監査法人薄衣佐吉事務所と金融商品取引法及び会社法に基づく監査及び半期レビュー契約を締結し、適切な監査業務を継続する。旧監査人からの監査業務の引継ぎについて協力を得る。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社会計監査人が不在になる事態を回避し、適切な監査業務が継続される体制を維持するため」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「業績への影響額や利益・損失に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額による業績影響の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社監査役会において、監査法人薄衣佐吉事務所を一時会計監査人として選任することを決議」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「監査人の異動と監査契約に関する記載のみで、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社第34期事業年度（自2025年4月1日至2026年3月31日）の金融商品取引法に基づく監査及び半期レビュー」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2025年６月27日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「監査法人薄衣佐吉事務所」「柴田洋公認会計士及び大瀧秀樹公認会計士」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年６月27日」「監査法人薄衣佐吉事務所を一時会計監査人として選任」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「監査法人薄衣佐吉事務所を一時会計監査人として選任することを決議」「監査業務の引継ぎについて、協力を頂けることを確認」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年５月30日付『公認会計士等の異動に関するお知らせ』のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「監査役会において、監査法人薄衣佐吉事務所を一時会計監査人として選任することを決議」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「一時会計監査人として選任することを決議」「契約を締結する旨を決定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「個人の会計士事務所を法人化したことに伴い」「当該監査法人は…まだ登録されていない」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社監査役会において」「当社として…監査及び半期レビュー契約を締結」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会社法第346条第4項及び第6項の規定に基づき、一時会計監査人を選任」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「個人の会計士事務所を法人化したことに伴い…退任せざるを得ない」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）