# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 有限会社アーキ・フロンティアホーム株式の取得（持分法適用会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20250515555022
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

連結子会社のKM合同会社を通じて、有限会社アーキ・フロンティアホームの株式20％を70,000千円で取得し、持分法適用会社とすることを決議しました。株式譲渡は2025年5月15日に実行予定です。

## 会社が挙げた理由

アーキ社は今後事業拡大が見込める企業であり、株式取得が当社の成長戦略の推進および中長期的な企業価値向上に資すると判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: アーキ社株式取得（持分法適用会社化）
- 相手方の名称: 株式会社 M・F・D コーポレーション
- 対象会社の名称: 有限会社アーキ・フロンティアホーム
- 対象会社の事業内容: 建築一式工事の請負
不動産の売買、賃貸借及びその仲介業務
建築物の設計及び工事監理業務
- 対象会社の所在地: 福山市
- 対象会社の資本金: 20,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 1997 年 10 月 13 日
- 対象会社の売上高: 780,230 千円（2024 年９月期）
- 対象会社の営業利益: △2,925 千円（2024 年９月期）
- 対象会社の当期純利益: 773 千円（2024 年９月期）
- 対象会社の純資産: 240,878 千円（2024 年９月期）
- 取得価額: 70,000 千円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 12 株（議決権の数：12 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"20％","change":"20ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 当社第14回新株予約権の行使によって調達した資金（資金使途「国内不動産投資事業に関する投資資金」）で充当する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年３月期通期連結業績予想に織り込んでおります。
- 取締役会決議日: 2025 年５月15日
- 契約締結日: 2025 年５月15日
- 実行日・効力発生日: 2025 年５月15日（予定）
- 価額算定の方法: DCF法に基づく株式価値算定
- 第三者算定機関: 当社及びアーキ社から独立し、利害関係のない公認会計士（名称非開示）
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「同社株式を、連結子会社である KM 合同会社を通じて 20%取得」「持分法適用会社化」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「アーキ社株式の20%を取得することを決議いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「表題「有限会社アーキ・フロンティアホーム株式の取得（持分法適用会社化）」「異動後の所有株式数…議決権所有割合：20％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：０％」「異動後…議決権所有割合：20％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社「福山市千田町四丁目９番３３号」、相手方「広島県広島市中区千田町３－１－10」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「取得価額 70,000 千円」「議決権所有割合：20％」の記載はあるが、規模の評価に関する記載はありません。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本件が当社の 2026 年３月期通期連結業績に与える影響について…2026 年３月期の連結業績予想に織り込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年３月期の連結業績予想に織り込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式を20%取得することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 70,000 千円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「当社及びアーキ社から独立し、利害関係のない公認会計士による株価算定を行い、DCF 法に基づく株式価値を375百万円…と算定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「総額 70 百万円（１株あたり 5.833.333 円）」「株式取得資金」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「アーキ社株式の20%を取得」「株式譲渡実行日」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「「当社第14回新株予約権の行使によって調達した資金…で充当する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「株式会社 M・F・D コーポレーション」「大株主及び持株比率 藤本 尚宏 100％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当該会社は、KM 合同会社の持分を 49％所有」「当該会社は、KM 合同会社の代表社員」「関連当事者に該当します」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間（2022 年９月期～2024 年９月期）の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益「2,713 千円」「28,072 千円」「773 千円」および2024年9月期営業利益「△2,925 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建築一式工事の請負」「不動産の売買、賃貸借及びその仲介業務」「建築物の設計及び工事監理業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「今後事業拡大が見込める企業」「当社の成長戦略の推進および中長期的な企業価値向上に資すると判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合や共同運営に関する具体的な記載は確認できません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件に伴うリスク・不確実性に関する記載は確認できません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年５月 15 日」「契約締結日 2025 年５月 15 日」「株式譲渡実行日 2025 年５月 15 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得比率、取得価額、決議日、契約締結日、株式譲渡実行日が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載は確認できません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「当社及びアーキ社から独立し、利害関係のない公認会計士による株価算定を行い」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載は確認できません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載は確認できません。」）