# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 株式会社トラストコーポレーション株式の取得（持分法適用会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20250515555016
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

北浜キャピタルパートナーズが、トラストコーポレーションの新株150株を総額200百万円で引き受け、同社を持分法適用会社とする。取得後の持株比率は20％となる。

## 会社が挙げた理由

トラストコーポレーションは太陽光発電設備の工事・販売や太陽光発電事業で実績があり、投資者のネットワークも保有しているため、当社グループとのシナジー効果と事業拡大による企業価値の向上が期待できると判断した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社トラストコーポレーション株式の取得（持分法適用会社化）
- 相手方の名称: 三木 庸平
- 対象会社の名称: 株式会社トラストコーポレーション
- 対象会社の事業内容: 電気工事業
太陽光発電事業
不動産事業
- 対象会社の所在地: 広島市安佐南区
- 対象会社の資本金: 30,000,000円
- 対象会社の設立年月日: 2020年２月３日
- 対象会社の売上高: 612,861千円（2025年１月期）
- 対象会社の営業利益: 19,533千円（2025年１月期）
- 対象会社の当期純利益: 10,428千円（2025年１月期）
- 対象会社の純資産: 76,008千円（2025年１月期）
- 取得価額: 200,000千円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（新たに発行される普通株式150株の引受対価）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 150株（議決権の数：150個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"20％","change":"20ポイント","change_rate":"算定不可（異動前が0％のため）","unit":"％"}
- 資金の手当て: 当社第14回新株予約権の行使によって調達した資金（資金使途：クリーンエネルギーに関する事業への投資資金）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年３月期通期連結業績予想に織り込んでいる
- 取締役会決議日: 2025年５月15日
- 契約締結日: 2025年５月15日
- 実行日・効力発生日: 2025年５月15日（予定）
- 価額算定の方法: DCF法
- 第三者算定機関: 当社及びトラスト社から独立し、利害関係のない公認会計士（名称・氏名は記載なし）
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「トラスト社の株式を20%取得」「これによって当社のトラスト社に対する持株比率は20％となり、同社を持分法適用会社にいたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「トラスト社が新たに発行する普通株式150株を当社が引き受ける」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「持株比率は20％となり、同社を持分法適用会社にいたします。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）」「異動後の所有株式数 150株（議決権所有割合：20％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「広島市安佐南区西原七丁目８番１号」、相手先住所は「広島県広島市」。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「総額200百万円」「当社のトラスト社に対する持株比率は20％」「同社を持分法適用会社にいたします。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社トラストコーポレーション株式の取得（持分法適用会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 200,000千円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「当社及びトラスト社から独立し、利害関係のない公認会計士による株価算定を行い、DCF法に基づく株式価値を…算定し、その算定結果を基に…総額200百万円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「トラスト社が新たに発行する普通株式150株を当社が引き受ける」「総額200百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新たに発行する普通株式150株を当社が引き受ける」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「「株式取得資金を、当社第14回新株予約権の行使によって調達した資金…で充当する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名　三木 庸平」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当事者との間には、記載すべき資本・人的・取引関係はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間（2023年１月期～2025年１月期）の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は「9,847千円、15,746千円、10,428千円」、営業利益は「19,625千円、24,395千円、19,533千円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電気工事業」「太陽光発電事業」「不動産事業」「太陽光発電設備の工事及び販売」「太陽光発電事業に対する投資者のネットワーク」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループの事業とのシナジー効果が期待できること、及びさらなる事業拡大による企業価値の向上が期待できる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社グループの事業とのシナジー効果が期待できる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「財務予測には、対前年度比較において大幅な増減益を見込んでいる事業年度が含まれております」「2027年1月期において、営業利益が2025年1月期比で約415％の大幅な増益となることを見込んでおります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年５月15日」「契約締結日 2025年５月15日」「株式譲渡実行日 2025年５月15日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、取得後持株比率、各日程が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する該当記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「当社及びトラスト社から独立し、利害関係のない公認会計士による株価算定を行い」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「同社を持分法適用会社にいたします。」」）