# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20250515554931
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高が701百万円まで増えた一方、営業損失579百万円、経常損失601百万円、親会社株主に帰属する当期純損失835百万円となり、赤字幅が拡大しました。継続企業の前提に重要な不確実性があるとして、新規事業や既存事業での収益獲得、経費節約を進める方針を示しています。

## 会社が挙げた理由

太陽光発電・蓄電システムの仕入れに加え、業務拡大に伴って販売費及び一般管理費が増加し、売上総利益が減少したこと。また、保有する有形固定資産の減損損失や固定資産売却損などを計上したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2025年３月31日（2025年３月期の連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 北浜キャピタルパートナーズ株式会社及び当社グループ（連結子会社・持分法適用会社）
- 対象拠点・対象製品: 太陽光発電・蓄電システム、サーバーシステム販売事業、クリーンエネルギー事業、不動産事業、人材紹介事業、ゴルフ場運営
- 原因: 太陽光発電・蓄電システムの仕入れ、業務拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加、保有する有形固定資産の減損損失、固定資産売却損等
- 業績への影響額: 営業損失579百万円、経常損失601百万円、親会社株主に帰属する当期純損失835百万円。特別損失227,420千円（減損損失113,885千円、固定資産売却損79,285千円等）
- 計上する会計期間: 2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）
- 業績予想への影響: 2026年３月期の連結業績予想として、売上高54,433百万円、営業利益477百万円、経常利益438百万円、親会社株主に帰属する当期純利益201百万円を見込む
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新規事業での収益獲得、既存事業での収益獲得、経営資源の集約による経費節約を進める。2026年３月期は売上高54,433百万円、営業利益477百万円、経常利益438百万円、親会社株主に帰属する当期純利益201百万円を見込む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「701百万円（前年同期比199.2％増）」、親会社株主に帰属する当期純損失は「835百万円（前年同期は489百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高「701百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失「835百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度において…当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の業績概況および今後の見通しに、出荷・生産・販売停止、拠点閉鎖またはサービス停止の記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失579百万円」「経常損失601百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失835百万円」「特別損失合計227,420千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月31日」および「2025年５月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「北浜キャピタルパートナーズ株式会社」「太陽光発電・蓄電システム」「Ablecom Technology Inc.」「NVIDIA製GPUを内蔵したサーバーシステム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期」「親会社株主に帰属する当期純損失835百万円」「2026年３月期」「営業利益477百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「連結業績、連結財務諸表、キャッシュ・フローおよび2026年3月期業績予想の数値が本資料に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または続報を公表する旨の記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「すべての事業が計画通り実現するとは限らず」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「実際の業績は、今後のさまざまな要因により予想数値と異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「太陽光発電・蓄電システムの仕入れ」「業務拡大に伴い販売費及び一般管理費が増加」「減損損失を計上したこと及び固定資産売却損を計上したこと等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 北浜キャピタルパートナーズ株式会社」「当社グループは…」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き報告・改善義務の記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「会計方針の変更等の注記で「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新規事業での収益獲得」「既存事業での収益獲得」「経営資源の集約による経費節約」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任の記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）