# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 大和ハウス工業・MARKMORE ENERGYとの基本合意

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20250415515912
種別: 業務提携
開示日: 2025-04-15
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

北浜キャピタルパートナーズは、大和ハウス工業およびマークモア・エナジーと、日本とマレーシアでデータセンター、ホテル、ロジスティクス、通信インフラの4事業を検討する基本合意書（MOU）を締結した。総工費の予算は示されているが、法的拘束力はなく、2025年12月末までに本格実施の可否を判断する予定である。

## 会社が挙げた理由

デジタルトランスフォーメーションやAIの普及でデータセンター需要が拡大していること、マレーシア政府がデジタル経済やデータセンター事業を推進していること、日本とマレーシアにおける各社の知見・事業基盤を活用することを理由としている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 大和ハウス工業株式会社、MARKMORE ENERGY (LABUAN) LIMITED
- 提携先の事業内容: 住宅事業、マンション事業、流通店舗事業、建築事業、環境エネルギー事業、データセンター事業、エネルギー及びインフラ分野における専門知識を有する投資持株会社。建設及び不動産開発、鉱業・石油・ガス事業、再生可能なエネルギーソリューションの開発事業、通信インフラ事業、不動産投資信託、不動産及び施設の管理サービス事業、教育事業、資産管理サービス、金融業など
- 提携先の所在地: 大阪市北区、マレーシア（クアラルンプール）
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 日本及びマレーシアにおける不動産開発・建設及び運営に関する知見の提供、投資の検討及び資金調達支援、日本における規制・許認可手続きに関するアドバイザリーの提供や技術仕様の策定及び品質管理の監修、事業完了後の施設管理・事業運営計画の策定と運営支援、マレーシアにおける事業開発、土地・施設の確保、現地パートナーとの調整、マレーシア政府及び関係機関との交渉や規制対応、マレーシア国内における規制・許認可手続きに関するアドバイザリーの提供、電力供給、再生可能エネルギーの活用、及び関連インフラの開発に関する技術的サポートの提供、マレーシアにおける事業運営に関するサポート、本事業に関するプロジェクトマネジメント及びステークホルダー間の調整、本事業に関する特別目的会社の組成や運営支援、本事業に関する投資スキームの策定や資金調達及び金融戦略の構築支援、事業計画の策定及び経済性分析の実施、必要に応じた第三者投資家・金融機関との連携、事業成功に向けた市場開拓、マーケティング、テナント誘致支援
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: データセンター事業の総工費予算約5,000億円、ロジスティクス事業の総工費予算360億円、通信インフラ整備事業の総工費予算2億米ドル。2025年12月末までに本事業の本格的な実施の可否を判断することを予定。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年4月15日
- 提携開始日: 2025年4月15日（MOU締結日）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の2026年3月期通期連結業績に与える影響は軽微です。正式な契約等により、今後の業績に影響を与えることが判明した時点で、速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「マレーシア及び日本でのデータセンター事業、ホテル事業、ロジスティクス事業、及び通信インフラ整備事業」「MOU（基本合意書）を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「三者は…4事業の推進を検討することで基本合意に達し」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「本文に株式取得、引受け、出資に関する記載がない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「データセンター事業（総工費予算約5,000億円）」「取得価額」または出資額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「プロジェクトマネジメント及びステークホルダー間の調整」「投資スキームの策定や資金調達及び金融戦略の構築支援」「市場開拓、マーケティング、テナント誘致支援」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同出資（原文: 「「投資の検討及び資金調達支援」「特別目的会社の組成や運営支援」「投資スキームの策定や資金調達及び金融戦略の構築支援」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「不動産開発・建設及び運営に関する知見の提供」「施設管理・事業運営計画の策定と運営支援」「投資スキームの策定や資金調達」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大和ハウス工業は…データセンター事業も積極的に展開」「MARKMORE社は…事業開発、土地・施設の確保、現地パートナーとの調整を手がける」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「本社：大阪市北区、代表取締役会長兼CEO…」「本社：マレーシア、Executive Chairman…」「Markmore Energy…は…投資持株会社」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「マレーシアに拠点を置き」「MARKMORE ENERGY (LABUAN) LIMITED（本社：マレーシア）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総工費予算約5,000億円」「2025年12月末までに本事業の本格的な実施の可否を判断することを予定」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「データセンター事業…、ロジスティクス事業…、ホテル事業…、及び通信インフラ整備事業…」「総工費予算約5,000億円」「総工費予算360億円」「総工費予算2億米ドル」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2025年4月15日」「今後2025年12月末までに本事業の本格的な実施の可否を判断することを予定」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法的拘束力はなく変更または撤回される可能性があります」「本格的な実施の可否を判断することを予定」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の2026年3月期通期連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「データセンター事業（総工費予算約5,000億円）」「ロジスティクス事業（総工費予算360億円）」「総工費予算額は…法的拘束力はなく変更または撤回される可能性」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総工費予算約5,000億円」「総工費予算360億円」「総工費予算2億米ドル」「2025年12月末までに…実施の可否を判断」」）