# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20250213573883
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は売上高が607百万円に増えた一方、営業損失434百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失537百万円となり、前年同期より赤字が拡大しました。累積損失などを背景に、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しましたが、通期業績予想は修正していません。

## 会社が挙げた理由

会社は、景気回復の影響、資源価格の高騰、為替動向などにより業績の見通しが困難な状況にあると説明しています。また、前連結会計年度および当第3四半期累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義が生じているとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2024年12月31日（当第３四半期連結会計期間末。決算短信の公表日は2025年２月14日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 北浜キャピタルパートナーズ株式会社及び連結子会社（HD合同会社、北浜GRF株式会社、忍者エナジー合同会社、北濱ENERGY株式会社、北浜PV開発1合同会社等）
- 対象拠点・対象製品: 投資事業（再生可能エネルギー事業、ゴルフ場運営）、アセットマネージメント事業、その他の事業
- 原因: 景気回復の影響や様々な資源価格の高騰、為替動向等により業績の見通しが非常に困難な状況。前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在。
- 業績への影響額: 売上高607百万円、営業損失434百万円、経常損失445百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失537百万円。特別損失84,285千円（固定資産売却損79,285千円、支払解決金5,000千円）
- 計上する会計期間: 2025年３月期第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無。今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新規事業での収益獲得、既存事業での収益獲得、経営資源の集約による経費削減を進める。業務提携や有望な事業会社の子会社化、太陽光発電機器やバイオマス燃料の販売拡大、ゴルフ場の売上高及び営業利益の増加、人員削減も含めた経費削減を目指す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は607百万円（前年同四半期比190.7％増）」「営業損失は434百万円（前年同四半期は237百万円の営業損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は537百万円（前年同四半期は265百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は607百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は537百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し」「当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「太陽光発電機器やバイオマス燃料の販売拡大及び収益性改善に努めてまいります」「ゴルフ場運営につきましては、継続した営業努力により」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は434百万円」「経常損失は445百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は537百万円」「特別損失合計84,285千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年２月14日」「当第３四半期連結会計期間（2024年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「北浜キャピタルパートナーズ株式会社」「新規 ５社（社名） HD合同会社、北浜GRF株式会社、忍者エナジー合同会社、北濱ENERGY株式会社、北浜PV開発1合同会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年12月31日」「売上高607百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失537百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2025年３月期の連結業績予想」「四半期連結損益計算書」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において様々な影響等を合理的に算定することが困難」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「様々な資源価格の高騰、為替動向の影響等があり業績の見通しが非常に困難な状況」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく」「当社への事業の集約により」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別損失 支払解決金5,000千円」「訴訟損失引当金25,000千円」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更いたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新規事業での収益獲得」「既存事業での収益獲得」「経営資源の集約による経費削減」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「更なる財務基盤の強化と安定的な収益体質の実現を目指してまいります」」）