# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20250213573874
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期に、持分法による投資利益5,428千円、為替差益5,656千円、賃貸収入1,450千円を営業外収益として計上しました。

## 会社が挙げた理由

会社は各営業外収益を計上した事実と内訳を記載していますが、計上に至った具体的な理由は説明していません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 北浜キャピタルパートナーズ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 持分法による投資利益5,428千円、為替差益5,656千円、賃貸収入1,450千円（営業外収益）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第3四半期（2024年4月1日～2025年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed。本日公表の「2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「２．業績に与える影響」では、「上記の詳細につきましては、本日公表の『2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」と記載されています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「持分法による投資利益 5,428 千円、為替差益 5,656 千円、賃貸収入 1,450 千円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の詳細につきましては、本日公表の『2025 年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各営業外収益の金額が記載されていますが、売上高・利益との比較は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「当社は、2025 年３月期…第３四半期において」と記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益の計上内容と決算短信への参照を記載しており、継続企業・債務・上場維持に関する記述はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資利益 5,428 千円、為替差益 5,656 千円、賃貸収入 1,450 千円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月期（2024 年４月１日～2025 年３月 31 日）第３四半期において」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「書類日付は「2025 年２月 14 日」ですが、本文では計上期間を「2025 年３月期…第３四半期」と記載しています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 北浜キャピタルパートナーズ株式会社」および「当社は」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「持分法による投資利益 5,428 千円、為替差益 5,656 千円、賃貸収入 1,450 千円」と「2025 年３月期…第３四半期」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「5,428 千円」「5,656 千円」「1,450 千円」と具体的な金額が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益の計上に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の末尾は「以上」で終わっており、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は営業外収益の内容と業績への影響のみを記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「持分法による投資利益」「為替差益」「賃貸収入」と内訳は記載されていますが、原因の説明はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会 社 名 北浜キャピタルパートナーズ株式会社」および「当社は」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の見出しは「営業外収益の計上に関するお知らせ」で、手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局名、報告期限、改善期限に関する記載がありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外収益の計上内容を新たに知らせるもので、開示手続きの問題には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外収益の計上に関するお知らせ」として、収益の内訳と金額が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益の計上内容と業績への影響を記載しており、謝罪の文言はありません。」）