# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 資金使途の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20241126529261
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-11-26
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

第14回新株予約権の行使による調達資金について、沖縄のベルパライソホテルへの投資を含む国内不動産投資事業への配分を1,800百万円から850百万円に減額した。そのうち950百万円を、熊本県五木村の山林事業を含む「クリーンエネルギー」に関する事業への投資資金に振り替えた。

## 会社が挙げた理由

ベルパライソホテルは建設コスト上昇により当初見込んだ投資利回りの確保が困難となった一方、熊本県五木村の山林事業は投資利回り15.8％を見込み、ホテルより高い投資効果が期待できると判断したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第14回新株予約権の行使による新株式発行（資金使途の変更）
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：約4,788百万円（新株予約権未行使分の残額）、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 発行総数：4,000,000個（400,000,000株相当）、未行使残：2,817,000個（281,700,000株相当）
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「第14回新株予約権…の資金使途を一部変更」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1,183,000個（118,300,000株）行使されており」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「国内不動産投資事業1,800百万円から850百万円、「クリーンエネルギー」投資資金680百万円から1,630百万円」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第14回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「熊本県球磨郡五木村での山林事業」「M&Aによる投資資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の未行使分の残額は約4,788百万円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「変更後の表に「具体的な使途」「支出予定額」「支出予定時期」を記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「新株予約権の行使による調達資金の使途変更に関する開示」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「新株予約権の行使による調達資金の使途変更」）
