# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20241114524016
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

2025年3月期中間期の連結業績を公表した。売上高は前年同期より増加した一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失はいずれも拡大し、継続企業の前提に重要な不確実性があるとした。

## 会社が挙げた理由

売上高は再生可能エネルギー事業やゴルフ場売上等によるものと説明している。一方、アセットマネージメント事業は組成するファンドがなかったため、業務報酬や管理手数料を計上していない。また、業績見通しについては、資源価格の高騰や為替動向などの影響により合理的な算定が困難としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2024年９月30日（当中間連結会計期間末。決算短信公表日は2024年11月14日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 北浜キャピタルパートナーズ株式会社および連結子会社（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 再生可能エネルギー事業、ゴルフ場、アセットマネージメント事業
- 原因: 売上高は再生可能エネルギー事業、ゴルフ場売上等による。アセットマネージメント事業は、当社が組成するファンドが無かったため、アセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上がなかった。業績予想については、資源価格の高騰や為替動向等により合理的な算定が困難とされている。
- 業績への影響額: 売上高431百万円、営業損失207百万円、経常損失236百万円、親会社株主に帰属する中間純損失321百万円。固定資産売却損79,285千円を特別損失として計上。
- 計上する会計期間: 2025年３月期第２四半期（中間期）（2024年４月１日から2024年９月30日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無。今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: 100％（忍者エナジー合同会社について、2024年９月24日に取得した持分比率および取得後の持分比率）
- 今後の見通し: 新規事業での収益獲得、既存事業での収益獲得、経営資源の集約による経費削減を進める。業績予想は、合理的に算定可能となった場合に速やかに変更する。
- 続報の予定: 業績予想を合理的に算定できるようになった場合、速やかに変更する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「431百万円（前中間連結会計期間比168.6％増）」である一方、営業損失は207百万円、経常損失は236百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は321百万円となった。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」「今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は431百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失は321百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題に「（連結）」とあり、注記では「当社グループは」と記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は207百万円」「経常損失は236百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失は321百万円となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2024年４月１日～2024年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年11月14日」「当中間連結会計期間（2024年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「北浜キャピタルパートナーズ株式会社」「HD合同会社、北浜GRF株式会社、忍者エナジー合同会社、北濱ENERGY株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」「売上高431百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失321百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本短信に「１．2025年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「３．2025年３月期の連結業績予想」として数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題に「第２四半期（中間期）決算短信」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点において様々な影響等を合理的に算定することが困難であると考えられます」「速やかに変更いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「原材料価格、エネルギー価格の高騰」「金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 北浜キャピタルパートナーズ株式会社」「当社グループは」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正または取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「対応策として「新規事業での収益獲得」「既存事業での収益獲得」「経営資源の集約による経費削減」を記載している。」）