# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 営業外費用、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20241114524003
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

2025年3月期第2四半期に、持分法による投資損失4,886千円、前期損益修正益5,271千円、固定資産売却損79,285千円を計上した。固定資産売却損には、ハワイの土地売却に伴う支払手数料等を含めている。

## 会社が挙げた理由

固定資産売却損については、当該取引にかかる支払手数料等の費用を固定資産売却損に含めることとしたため。持分法による投資損失および前期損益修正益の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用、特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed（計上対象期間は2025年3月期第2四半期（中間期））
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 北浜キャピタルパートナーズ株式会社（固定資産の譲渡主体は連結子会社だが、子会社名はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: ハワイの土地
- 原因: 当該取引にかかる支払手数料等の費用を固定資産売却損に含めることとしたため。持分法による投資損失および前期損益修正益の原因はnot_disclosed。
- 業績への影響額: 持分法による投資損失4,886千円（営業外費用）、前期損益修正益5,271千円（特別利益）、固定資産売却損79,285千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第2四半期（中間期）（2024年4月1日～2024年9月30日）
- 業績予想への影響: 2024年5月15日に公表した2025年3月期の連結業績予想に織り込み済み。また、本日公表の2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信に織り込み。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社及び当社会計監査人との間で協議を重ねた。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本日公表の2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）に織り込んでいる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産売却損 79,285 千円を計上することとなりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「持分法による投資損失 4,886 千円、前期損益修正益 5,271 千円、固定資産売却損 79,285 千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該特別損失の計上は、2024 年 5 月 15 日に公表した 2025 年３月期の連結業績予想に織り込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額の記載はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ハワイの土地を売却したことにより」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は損益の計上内容と業績予想への織り込みを記載しており、業務停止についての記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資損失 4,886 千円、前期損益修正益 5,271 千円、固定資産売却損 79,285 千円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月期（2024 年４月１日～2025 年３月 31 日）第２四半期（中間期）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文に発生日または認知日として示された具体的な日付はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 北浜キャピタルパートナーズ株式会社」「ハワイの土地」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「持分法による投資損失 4,886 千円、前期損益修正益 5,271 千円、固定資産売却損 79,285 千円」「2025 年３月期第２四半期（中間期）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「4,886 千円」「5,271 千円」「79,285 千円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「79,285 千円を固定資産売却損として計上することとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024 年９月 26 日に公表いたしました『連結子会社における固定資産の譲渡及び特別損失の計上に関するお知らせ』にて」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「当該取引にかかる支払手数料等の費用を固定資産売却損に含めることとしたため」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社及び当社会計監査人との間で協議を重ねた結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上することとなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「支払手数料等の費用を固定資産売却損に含めることとしたため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社における固定資産の譲渡及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社及び当社会計監査人との間で協議を重ねた結果、当該取引にかかる支払手数料等の費用を固定資産売却損に含めることとした」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は損益項目の計上と会計監査人との協議を記載しており、再発防止策には言及していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はない。」）