# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 北浜GRF株式会社、高効率液浸冷却式データサーバーシステムの販売権を確保

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20241111518197
種別: その他開示
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

当社が51％出資する北浜GRFを通じて、台湾のAblecom Technology Inc.と、液浸冷却式データサーバーシステム（ILC）およびダイレクトクーリングシステム（DLC）の日本国内営業販売権について基本合意した。

## 会社が挙げた理由

AIの急速な普及でデータセンターの電力消費量増加が予想される中、電力効率と冷却性能へのニーズに応え、顧客の運用コスト削減、環境負荷低減、安定稼働に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 液浸冷却式データサーバーシステム（ILC）、ダイレクトクーリングシステム（DLC）
- 相手先: Ablecom Technology Inc.
- 相手先の概要: 1997年設立。台湾桃園市に本社を置き、台湾・米国・マレーシア・中国に生産工場を有するデータセンターソリューション総合メーカー。Super Micro社を主要顧客とし、NVIDIA社とも創業来の関係を有する。
- 当社との関係: 当社が51％出資する連結子会社の北浜GRF株式会社を通じた販売関係。北浜GRFがAblecom製品の日本国内営業販売権について基本合意。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年11月11日（基本合意）
- 提供開始日: not_disclosed（配送から設置運用開始まで24時間以内で運用開始可能と記載）
- 適用分野: AI向けデータセンター、地方行政・企業の独自サーバー、通常データセンター
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 北浜GRF：大阪市中央区北浜二丁目1番13号。Ablecom：台湾桃園市八德區長安街306號。生産工場：台湾・米国・マレーシア・中国。
- 拠点の規模: 20Ftコンテナ可搬式。Ablecomの生産能力：5000U台/月。2025年に現在の台湾工場の7倍規模の生産キャパシティーが完成予定。
- 定量的な効果: データセンター全体の消費電力を最大43%削減可能。PUE値は従来の空冷方式約1.5に対し液浸冷却式1.05。配送から設置運用開始まで24時間以内で運用開始可能。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年3月期連結業績への影響は軽微。今後影響が判明した場合は速やかに開示。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「日本国内での営業販売権について基本合意した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「営業販売権について基本合意した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年11月11日」／「配送から設置運用開始まで24時間以内で運用開始可能」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「当社は本日…基本合意したことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「当社は本日…基本合意した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売構築も承っていきます」／「影響を与えることが判明した場合は、速やかに開示」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Ablecom Technology Inc.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「台湾の液浸冷却式データサーバーシステム製造会社」／「同社の…システムの日本国内での営業販売権」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「1997年設立、台湾桃園市に本社を有し台湾と米国・マレーシア・中国に生産工場を有する」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当該会社は、当社の連結子会社となるため、当社の関連当事者に該当」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「該当する導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「消費電力を最大43%削減」／「PUE値が1.05」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「最大43%削減でき」／「2025年…生産キャパシティーが完成する」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「詳細はhttps://www.ablecom.com/enを参照」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月11日」／「最大43%」／「PUE値が1.05」／「2025年…完成する」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社の提携は今後の当社の事業展開の大きな強みになります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当社の当期（2025年3月期）連結業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「日本国内での営業販売権」／「販売構築も承っていきます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「北浜GRF株式会社を通じて」／「データセンターソリューションを提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「今後の当社の事業展開の大きな強み」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「台湾の…システム製造会社」／「日本国内での営業販売権」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社が51％を出資し…北浜GRF株式会社を通じて」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界五大サーバー大手のSuper Micro社、GPU最大手のNVIDIA」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内での営業販売権」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「利用実績」や導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の空冷方式と比較して」／「PUE値が約1.5…今回の…PUE値が1.05」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「液浸冷却式データサーバーシステム（ILC）」／「ダイレクトクーリングシステム（DLC）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「NEWS RELEASE」／「会社名…代表者名…（コード番号：2134 東証スタンダード）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「先進的なデータセンターソリューション」／「優れた冷却性能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「影響は軽微」／「影響を与えることが判明した場合は、速やかに開示」／「削減でき」」）