# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 民事訴訟の和解と特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20241030506731
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-30
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

損害賠償請求訴訟について、2024年10月29日に原告らとの和解が成立した。当社は和解金3,000万円を支払い、過年度に計上した引当金との差額500万円を2025年3月期第3四半期に特別損失として計上する。

## 会社が挙げた理由

東京地方裁判所から和解勧告を受け、訴訟の長期化が当社の事業に与える影響を踏まえ、早期解決を優先したため。特別損失が500万円となるのは、2024年3月期に引当金25百万円を計上していたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 民事訴訟の和解と特別損失の計上
- 発生日: 2024年10月29日（和解成立日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 北浜キャピタルパートナーズ株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 東京地方裁判所から和解勧告がなされ、訴訟の長期化による当社の事業への影響等を踏まえ、早期解決を優先したため。なお、当社は支払い根拠および支払い義務を認めていない。
- 業績への影響額: 5百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第3四半期（2024年10月1日から2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 2025年3月期の連結業績予想は、今後の業績動向等を踏まえ、修正が必要となった場合は速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 民事訴訟の和解
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: SP＆W株式会社、CSM・M3合同会社
- 被告: 北浜キャピタルパートナーズ株式会社、ランド・ベスト
- 提訴日・処分日: 2022年9月30日（訴状到達日：2022年10月24日）、和解成立日：2024年10月29日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 原告らに対し、和解金30百万円を支払う。訴訟費用は各自の負担とする。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2025 年３月期第３四半期の決算において、特別損失を計上することといたしました」「和解金 30 百万円のうち５百万円を特別損失に計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「和解金 30 百万円を支払います」「５百万円を特別損失に計上いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「修正が必要となった場合は速やかに開示いたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社に対して提起されていました損害賠償請求訴訟について」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「和解金 30 百万円のうち５百万円を特別損失に計上いたします」「和解金 30 百万円を支払います」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月期第３四半期（2024 年 10 月１日から 2024 年 12 月 31 日）の決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 10 月 29 日で和解が成立いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「SP＆W 株式会社及び CSM・M3 合同会社」「東京地方裁判所」「当社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 10 月 29 日で和解が成立」「和解金 30 百万円」「５百万円を特別損失に計上」「2025 年３月期第３四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「和解金 30 百万円のうち５百万円を特別損失に計上いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2024 年 10 月 29 日で和解が成立いたしました」「原告らと和解によって円満解決することと致します」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「民事訴訟の和解と特別損失の計上に関するお知らせ」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示や前回開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「修正が必要となった場合は速やかに開示いたします」とあるが、続報の予定については記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「和解が成立いたしました」「和解金 30 百万円を支払います」「修正が必要となった場合は速やかに開示いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「SP＆W 株式会社及び CSM・M3 合同会社より…東京地方裁判所に提訴されていました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社に対して提起されていました」「当社は…５百万円を特別損失に計上いたします」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社に対して提起されていました損害賠償請求訴訟」「東京地方裁判所に提訴されていました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文の内容は「民事訴訟の和解と特別損失の計上」に関するものである。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「損害賠償請求訴訟について」「原告らと和解によって円満解決することと致します」」）