# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 太陽光発電事業用地の開発に伴う子会社の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20241021500375
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-10-21
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

当社が75％を出資し、未来グリーンエネジー合同会社と辻秀広氏も出資する太陽光発電事業用の子会社を設立した。新会社を通じて、青森・北海道・新潟の計6か所で用地開発を行い、将来は開発した事業を売却する予定。

## 会社が挙げた理由

6候補地について、事前調査で太陽光発電事業に好立地で採算性が見込めると判断したため。候補地の権利関係調査、測量、系統連系契約、事業計画の策定などを進め、売電可能な状態まで開発した後、事業を売却して売却益を得る投資事業とする。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社の設立
- 相手方の名称: 未来グリーンエネジー合同会社、辻秀広
- 対象会社の名称: 北浜 PV 開発１合同会社
- 対象会社の事業内容: 再生可能エネルギー資源を活用した発電所の施設運営業務
- 対象会社の所在地: 大阪市中央区
- 対象会社の資本金: 10,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2024 年 10 月 21 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（出資）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"75％（持分比率）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 当社第 14 回新株予約権の行使によって調達した資金を、資金使途「国内不動産投資事業に関する投資資金」として充当する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本契約による当社の当期（2025 年３月期）連結業績に与える影響は軽微ですが、今後の業績に、影響を与えることが判明した場合は、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2024 年 10 月 21 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024 年 10 月 21 日（設立年月日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 太陽光発電事業の開発許可を取得する予定。その他の取引実行条件はnot_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表社員は辻秀広。当社代表取締役の前田健晴が職務執行者に就任。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「北浜キャピタルパートナーズ株式会社 75％、未来グリーンエネジー合同会社 24％、辻秀広 1％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「太陽光発電事業用地の開発に伴う子会社の設立」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当社が 75％を出資しております」および「当該会社は、当社の連結子会社となる」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「北浜キャピタルパートナーズ株式会社 75％、未来グリーンエネジー合同会社 24％、辻秀広 1％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「開発候補地として「青森県八戸市」「北海道石狩市」「新潟県柏崎市」が記載されている。共同出資者の所在地に関する記載はない。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する記載は本文中にない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本投資事業における総投資額は 170 百万円で、売上高 235 百万円、税引き前当期利益 48 百万円」および「当期（2025 年３月期）連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本契約による当社の当期（2025 年３月期）連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれんおよび特別損益に関する記載は本文中にない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年３月期計上となります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「太陽光発電事業用地の開発に伴う子会社の設立に関するお知らせ」とされている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「本投資事業における総投資額は 170 百万円」とあるが、取得価額に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する記載は本文中にない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「当社が 75％を出資しております」および「資本金 10,000 円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「「当社第 14 回新株予約権の行使によって調達した資金を…充当する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「未来グリーンエネジー合同会社 24％」「辻秀広 1％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「当事者間の関係として記載されているのは、当社と設立会社との関係であり、共同出資者との取引前の関係は示されていない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「当該会社は、設立から１年未満のため、当該会社の経営成績及び財政状態については、記載しておりません」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「経営成績及び財政状態については、記載しておりません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「再生可能エネルギー資源を活用した発電所の施設運営業務」および6候補地の「事業用地面積」「発電容量（計画）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「当該事業を売却して売却益を得るという投資事業です」および「投資利回り 61.4％（IRR、投資回収期間１年）」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「権利関係調査、測量を行い、電力会社との系統連系（接続）契約、太陽光発電事業計画を策定し…開発を行います」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスクや不確実性に関する記載は本文中にない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「設立年月日 2024 年 10 月 21 日」および「2025 年６月には…取得し 2025 年７月に…資金決済を行い、2025 年 10 月には…売却する予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対象会社、出資比率、設立日、開発候補地が記載されており、「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「系統連系の検討、申請を予定」および「2025 年６月には太陽光発電事業の開発許可を取得」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…子会社の設立について決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の扱いに関する記載は本文中にない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表社員 辻秀広」および「当社代表取締役の前田健晴が職務執行者に就任」」）