# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20240814572609
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

当社は、2025年3月期第1四半期に、新株予約権発行費19,288千円、支払利息4,991千円、持分法による投資損失3,082千円を営業外費用として計上した。

## 会社が挙げた理由

会社は各営業外費用を計上した事実を記載しているが、計上理由は説明していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年3月期第1四半期における営業外費用の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 北浜キャピタルパートナーズ株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 新株予約権発行費19,288千円、支払利息4,991千円、持分法による投資損失3,082千円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: 上記の詳細につきましては、本日公表の「2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕連結」をご参照ください。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「２．業績に与える影響」では、「上記の詳細につきましては、本日公表の『2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕連結』をご参照ください」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「新株予約権発行費 19,288 千円、支払利息 4,991 千円、持分法による投資損失 3,082 千円を計上いたしました」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の詳細につきましては、本日公表の『2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕連結』をご参照ください」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各費用の金額として「19,288 千円」「4,991 千円」「3,082 千円」が記載されているが、売上高または利益との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2025年３月期第１四半期において」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「計上した営業外費用の内容」と「業績に与える影響」の記載で構成されており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には営業外費用の計上内容と決算短信への参照が記載されているが、継続企業や債務履行に関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「新株予約権発行費 19,288 千円、支払利息 4,991 千円、持分法による投資損失 3,082 千円を計上いたしました」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）第１四半期において」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2025年３月期第１四半期において」と記載しているが、特定の発生日または認知日は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「北浜キャピタルパートナーズ株式会社」、本文で「当社は」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期第１四半期」と、「19,288 千円」「4,991 千円」「3,082 千円」が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「新株予約権発行費 19,288 千円、支払利息 4,991 千円、持分法による投資損失 3,082 千円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外費用の計上に関するお知らせ」となっており、本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上内容と決算短信への参照のみを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「新株予約権発行費」「支払利息」「持分法による投資損失」の計上内容は記載されているが、原因の説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年３月期第１四半期において」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「計上した営業外費用の内容」と「業績に与える影響」を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外費用の計上内容を新たに知らせるもので、過去の開示の誤りや遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、再発防止策に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）