# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20240814572606
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期の連結決算を公表した。売上高は前年同期比で増え、営業損失はやや縮小した一方、経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大した。

## 会社が挙げた理由

投資事業は住宅事業やゴルフ場売上等によるものと説明している。アセットマネージメント事業は組成するファンドがなかったため、業務報酬や管理手数料等の計上がなかったとしている。また、業績見通しについては、景気回復、資源価格高騰、為替動向等の影響により合理的な算定が困難としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2024年６月30日（当第１四半期連結会計期間末。対象期間は2024年４月１日～2024年６月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 北浜キャピタルパートナーズ株式会社グループ（連結）
- 対象拠点・対象製品: 投資事業（住宅事業、ゴルフ場売上等）、アセットマネージメント事業、その他の事業
- 原因: 投資事業は住宅事業、ゴルフ場売上等によるもの。アセットマネージメント事業は当社が組成するファンドがなかったため、業務報酬・ファンドからの管理手数料等の計上がなかった。業績見通しについては、景気回復、資源価格高騰、為替動向等の影響で合理的な算定が困難としている。
- 業績への影響額: 売上高198,004千円、営業損失87,556千円、経常損失114,322千円、親会社株主に帰属する四半期純損失105,108千円
- 計上する会計期間: 2025年３月期第１四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新規事業での収益獲得、既存事業での収益獲得、経営資源の集約による経費削減を進める。業績予想は、合理的に算定することが可能となった場合に速やかに変更する。
- 続報の予定: 合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」。「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「89,701千円」から「198,004千円」、営業損失は「△89,244千円」から「△87,556千円」、経常損失は「△96,013千円」から「△114,322千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△74,950千円」から「△105,108千円」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。「今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高 198,004」。「親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △105,108」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題に「連結」とあり、本文でも「当社グループ」と記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「事業については「営業活動強化等を行ってまいります」「不動産の流通に取り組み」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2025年３月期第１四半期」の連結損益計算書に「営業損失（△）△87,556」「経常損失（△）△114,322」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△105,108」と記載している。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年６月30日」および「当第１四半期連結会計期間末（2024年６月30日）」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年６月30日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「北浜キャピタルパートナーズ株式会社」および「当社グループ」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結業績に「2024年４月１日～2024年６月30日」と、売上高「198百万円」、営業損失「△87百万円」等の数値が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2025年３月期第１四半期の連結業績」および「３．四半期連結財務諸表及び主な注記」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「続報」「進捗報告」等の表現はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績として「営業損失は87百万円」「経常損失は114百万円」と記載する一方、「合理的に算定することが困難」としている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「景気回復の影響や様々な資源価格の高騰、為替動向の影響等があり業績の見通しが非常に困難」と記載している。また、投資事業について「住宅事業、ゴルフ場売上等の結果」としている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「上場会社名は「北浜キャピタルパートナーズ株式会社」で、本文は「当社グループ」の連結業績を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「今後の記載は「合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更いたします」であり、当局からの期限付き義務についての記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」および「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「対応策として「新規事業での収益獲得」「既存事業での収益獲得」「経営資源の集約による経費削減」を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は業績、業績予想、継続企業の前提および財務諸表の説明で構成されており、謝罪の記載はない。」）