# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20240515598957
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

2024年3月期の連結決算を公表し、売上高は234百万円と前年同期比38.5％減、親会社株主に帰属する当期純損失は489百万円となった。損失額は前年より縮小した一方、継続企業の前提に重要な不確実性が残り、2025年3月期は黒字予想を示している。

## 会社が挙げた理由

クリーンエネルギー事業の太陽光発電・バイオマス発電関連の受注や工事が2024年4月以降にずれ込んだこと、在庫商品の評価見直しによる評価損失、持分法による投資損失、事業会社からの未収入金に対する貸倒引当金、保有有形固定資産の減損損失などを挙げている。今後は新規・既存事業での収益獲得と経費削減により改善を目指すとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年３月期の連結業績
- 発生日: 2024年３月31日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（燦キャピタルマネージメント株式会社、連結子会社及び持分法適用会社）
- 対象拠点・対象製品: クリーンエネルギー事業、不動産事業、ゴルフ場運営等
- 原因: 太陽光発電及びバイオマス発電に関するアレンジメント業務の受注や工事の受注が2024年４月以降にずれ込んだこと、在庫商品の評価見直しによる評価損失、持分法による投資損失、事業会社からの未収入金に対する貸倒引当金、保有する有形固定資産の減損損失等
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純損失489百万円、営業損失330百万円、経常損失412百万円。特別損失273,204千円（減損損失75,056千円、訴訟損失引当金繰入額25,000千円等）
- 計上する会計期間: 2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）
- 業績予想への影響: 2025年３月期の連結業績予想として、売上高2,134百万円、営業利益83百万円、経常利益58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益52百万円を見込んでいる
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（詳細はnot_disclosed）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 『クリーンエネルギー分野』『インバウンド分野』『地方創生分野』『我が国の技術分野』で営業活動を強化し、業務提携や有望な事業会社の子会社化を予定する。不動産事業及びゴルフ場運営で収益獲得を目指し、事業の集約と人員削減を含む経費削減を進める
- 続報の予定: 有価証券報告書提出予定日：2024年６月28日

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」及び「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高234百万円（前年同期比38.5％減）」、営業損失は前年482百万円から330百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は前年904百万円から489百万円。「2025年３月期」の営業利益83百万円、経常利益58百万円、当期純利益52百万円を見込む。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高234百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 △489百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）」及び「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2024年３月期」「親会社株主に帰属する当期純利益 △489百万円」及び「特別損失合計273,204千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」及び「2024年３月期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年５月15日」及び「至 2024年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「燦キャピタルマネージメント株式会社」及び「当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期」「売上高234百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 △489百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「１．2024年３月期の連結業績」「３．2025年３月期の連結業績予想」及び「３．連結財務諸表及び主な注記」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります」及び「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「有価証券報告書提出予定日 2024年６月28日」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益52百万円…を見込んでおります」及び「実際の業績は、今後のさまざまな要因により予想数値と異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「受注や工事の受注が、2024年４月以降にずれ込んだこと」「在庫商品の評価見直しによる評価損失」「持分法による投資損失」「貸倒引当金」「減損損失」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 燦キャピタルマネージメント株式会社」及び「当社グループは…」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」及び提出日「2024年５月15日」。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新規事業での収益獲得」「既存事業での収益獲得」「経営資源の集約による経費削減」」）