# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 通期連結業績予想の修正及び営業外損益、特別損益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20240514595798
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

2024年3月期の通期連結業績予想を下方修正し、第4四半期に受取配当金や関係会社株式売却益などの利益と、持分法投資損失、貸倒引当金繰入額、減損損失などの費用・損失を計上しました。親会社株主に帰属する当期純利益の予想は、11百万円から△489百万円に修正されました。

## 会社が挙げた理由

クリーンエネルギー事業の太陽光発電・バイオマス発電関連の受注が2024年4月以降にずれ込んだこと、在庫商品の評価見直しによる評価損失、持分法による投資損失、事業会社からの未収入金に対する貸倒引当金、保有する有形固定資産に対する減損損失の計上などが主な要因です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期連結業績予想の修正及び営業外損益、特別損益の計上
- 発生日: 2024年5月14日（予想修正及び損益計上を決定した日。損益の計上対象は2024年3月期第4四半期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 燦キャピタルマネージメント株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: クリーンエネルギー事業（太陽光発電及びバイオマス発電に関するアレンジメント業務・工事）並びに在庫商品、事業会社からの未収入金、保有する有形固定資産
- 原因: 売上高については、太陽光発電及びバイオマス発電に関するアレンジメント業務の受注や工事の受注が2024年4月以降にずれ込んだこと等。営業利益及び経常利益については、在庫商品の評価見直しによる評価損失、持分法による投資損失等。親会社株主に帰属する当期純利益については、事業会社からの未収入金に対する貸倒引当金及び有形固定資産に対する減損損失の計上等。
- 業績への影響額: 通期連結業績予想を、売上高300百万円から234百万円、営業利益△113百万円から△330百万円、経常利益8百万円から△412百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11百万円から△489百万円に修正。第4四半期に営業外収益として受取配当金2,500千円、営業外費用として持分法による投資損失42,831千円及び支払利息2,756千円、特別利益として関係会社株式売却益75,210千円及び貸倒引当金戻入額28,205千円、特別損失として貸倒引当金繰入額90,000千円、減損損失75,056千円、訴訟損失引当金繰入額25,000千円及び関係会社出資金評価損2,280千円を計上。
- 計上する会計期間: 2024年3月期第4四半期（2023年4月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: 業績予想を修正。今回修正予想は、売上高234百万円、営業利益△330百万円、経常利益△412百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△489百万円。
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟損失引当金繰入額の計上（訴訟の詳細・段階はnot_disclosed）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 事業会社からの未収入金に対する貸倒引当金繰入額90,000千円（未収入金そのものの債権額及び相手方名はnot_disclosed）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。なお、当社及び当社会計監査人との間で十分な協議を実施。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「通期連結業績予想を修正すること」及び「特別損失の計上」。「今回修正予想」では親会社株主に帰属する当期純利益が△489百万円。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「前回発表予想（A）「親会社株主に帰属する当期純利益 11」、今回修正予想（B）「△489」、増減額「△500」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024年3月期 通期連結業績予想数値の修正」及び「今回修正予想（B）」の記載。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「前回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「11」百万円、増減額は「△500」百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題及び本文の「通期連結業績予想の修正」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は業績予想の修正及び損益計上を記載しており、業務停止や再開に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「受取配当金2,500千円を計上いたしました」、「持分法による投資損失42,831千円を計上いたしました」、「減損損失75,056千円、訴訟損失引当金繰入額25,000千円…を計上いたしました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期…第4四半期において」及び「2023年4月1日～2024年3月31日」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「書類冒頭の「2024年5月14日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 燦キャピタルマネージメント株式会社」及び「クリーンエネルギー事業において、太陽光発電並びにバイオマス発電」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績予想表の「売上高」「営業利益」等の数値、各項目の「千円」単位の計上額、及び日付・会計期間の記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「今回修正予想（B）」の数値表及び第3項から第6項の各計上額が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」及び「十分な協議を重ねた結果、決定したものです」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2023年5月15日付け『令和5年3月期決算短信』にて公表しておりました」及び本書の業績予想修正の記載。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」であり、続報予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社及び当社会計監査人との間で十分な協議を重ねた結果、決定したものです」。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」及び「決定したものです」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「受注のずれ込み、在庫商品の評価損失、持分法による投資損失、貸倒引当金及び減損損失等を「主な要因」としています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…計上いたしました」及び会社名「燦キャピタルマネージメント株式会社」。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は業績予想の修正及び営業外損益・特別損益の計上を扱っており、開示手続きの問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は受注時期、評価損失、投資損失、貸倒引当金、減損損失等を業績予想修正の要因として記載しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）