# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 第13回新株予約権の行使期間満了及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20240502581526
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-02
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

第13回新株予約権の行使期間が令和6年5月1日に終了し、未行使の416,755個が消滅しました。これに伴い、令和7年3月期第1四半期に1,667千円の新株予約権戻入益を特別利益として計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

未行使の新株予約権416,755個について行使期間が満了し、会社法第287条の規定により消滅したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第13回新株予約権の行使期間満了及び特別利益の計上
- 発生日: 令和６年５月１日（行使期間満了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 燦キャピタルマネージメント株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 燦キャピタルマネージメント株式会社第13回新株予約権
- 原因: 未行使の新株予約権416,755個について、令和６年５月１日をもって行使期間が満了し、会社法第287条の規定により消滅したこと
- 業績への影響額: 1,667千円（新株予約権戻入益、特別利益）
- 計上する会計期間: 令和７年３月期第１四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 令和７年３月期第１四半期において特別利益として計上する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「新株予約権戻入益 1,667 千円を…特別利益として計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に「業績予想」または「業績予想の修正」に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「新株予約権戻入益 1,667 千円」とある一方、利益または売上規模との比較記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「燦キャピタルマネージメント株式会社第 13 回新株予約権」および「未行使の新株予約権 416,755 個」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「新株予約権戻入益 1,667 千円を令和７年３月期第１四半期において特別利益として計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和７年３月期第１四半期において特別利益として計上いたします。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和６年５月１日をもって行使期間が満了いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「燦キャピタルマネージメント株式会社第 13 回新株予約権」および「未行使の新株予約権の数 416,755 個」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和６年５月１日」「416,755 個」「1,667 千円」「令和７年３月期第１四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「権利行使された新株予約権の数 27,689 個」「未行使の新株予約権の数 416,755 個」「新株予約権戻入益 1,667 千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「令和６年５月１日をもって行使期間が満了いたしました」「会社法第287条の規定により消滅いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「第13回新株予約権の一部譲渡の承認に関するお知らせ」および「第13回新株予約権の譲渡の承認に関するお知らせ」を過去資料として引用しています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本開示は「第13回新株予約権の行使期間満了及び特別利益の計上に関するお知らせ」です。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または次回開示予定に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「満了いたしました」「消滅いたしました」「計上いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「本新株予約権の行使期間が満了することに伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本新株予約権の行使期間が満了することに伴い…特別利益として計上いたします。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会社法第287条の規定により消滅いたしました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本開示は「行使期間満了及び特別利益の計上」に関するもので、開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「未行使の新株予約権 416,755 個は、令和６年５月１日をもって行使期間が満了いたしましたので、会社法第287条の規定により消滅いたしました。」」）