# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 令和６年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕連結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20240209532857
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

2023年4月から12月までの連結売上高は前年同期比34.5％減の208百万円となった一方、営業損失・経常損失・純損失は前年同期より縮小した。ただし赤字は続いており、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示し、2024年3月期の業績予想は現時点で修正していない。

## 会社が挙げた理由

会社は、急激な円安、資源・エネルギー高、海外の経済・物価動向、ウクライナ・中東情勢、不動産・建築コストの高止まりなどを事業環境上の懸念として説明している。また、アセットマネージメント事業では組成するファンドがなかったため、業務報酬や管理手数料等の計上がなかったとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和６年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2023年12月31日（当第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（提出会社および連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 投資事業（ゴルフ場、不動産）、アセットマネージメント事業、その他の事業
- 原因: 急激な円安、資源・エネルギー高、海外の経済・物価動向、ウクライナ・中東情勢、不動産・建築コストの高止まり。アセットマネージメント事業では当社が組成するファンドが無かったこと。継続企業の前提に関する対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合、資金調達、事業計画の達成如何にも左右されるとされている。
- 業績への影響額: 売上高208百万円、営業損失237百万円、経常損失276百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失265百万円。特別損失80,867千円（貸倒引当金繰入額77,500千円、固定資産除却損3,367千円）。
- 計上する会計期間: 2023年4月1日から2023年12月31日までの令和６年３月期第３四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無。今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新規事業では金融・コンサルティング事業を立ち上げ、令和６年３月期は収益構造構築の地盤固めと本業とのシナジーが薄い事業・資産の売却に注力し、令和７年３月期の収益化を目指す。既存の不動産事業では小型物件を対象とした流通に取り組み、ゴルフ場運営では売上高・営業利益の増加を目指す。経営資源の集約により、人員削減を含む経費削減を行う。
- 続報の予定: 今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は208百万円（前年同四半期比34.5％減）、営業損失は237百万円（前年同四半期は320百万円の営業損失）」「経常損失は276百万円（前年同四半期は355百万円の経常損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は265百万円（前年同四半期は588百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は208百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は265百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の売上高は208百万円」「営業損失は237百万円」「経常損失は276百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は265百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和５年４月１日～令和５年12月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和６年２月14日」「当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「燦キャピタルマネージメント株式会社」「株式会社高山エンジニアリング（現 サンテック株式会社）」「SUN Digital Transformation株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の売上高は208百万円（前年同四半期比34.5％減）」「自 2023年４月１日 至 2023年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．令和６年３月期第３四半期の連結業績」および「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績の見通しが非常に困難な状況」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「実際の業績等については様々な要因により予想と大きく異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「急激な円安や資源・エネルギー高」「海外の経済・物価動向」「今後のウクライナや中東情勢の展開」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新規事業での収益獲得」「既存事業での収益獲得」「経営資源の集約による経費削減」」）