# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20231114590186
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期に、持分法による投資利益21,939千円を営業外収益として計上した一方、貸倒引当金繰入額21,849千円を営業外費用、77,500千円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

会社は、これらを計上した理由を記載していません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 燦キャピタルマネージメント株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 営業外収益（持分法による投資利益）21,939千円、営業外費用（貸倒引当金繰入額）21,849千円、特別損失（貸倒引当金繰入額）77,500千円
- 計上する会計期間: 令和６年３月期第２四半期（令和５年４月１日～令和６年３月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の詳細について、本日公表の「令和６年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕連結」を参照する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（貸倒引当金繰入額）77,500 千円を計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益（持分法による投資利益）21,939 千円、営業外費用（貸倒引当金繰入額）21,849 千円、特別損失（貸倒引当金繰入額）77,500 千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の詳細につきましては、本日公表の『令和６年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕連結』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「持分法による投資利益）21,939 千円」「貸倒引当金繰入額）77,500 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「当社は、令和６年３月期…第２四半期において」とのみ記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益、営業外費用及び特別損失」の計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には営業外収益、営業外費用及び特別損失の金額のみが記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外収益…21,939 千円、営業外費用…21,849 千円、特別損失…77,500 千円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和６年３月期（令和５年４月１日～令和６年３月31日）第２四半期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「第２四半期において」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「会 社 名 燦キャピタルマネージメント株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和６年３月期…第２四半期」「21,939 千円」「21,849 千円」「77,500 千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「上記の詳細につきましては、本日公表の『令和６年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕連結』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は決算短信の参照を求めているが、次回開示の予定日は記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は各勘定科目の計上額と決算短信の参照について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「営業外費用（貸倒引当金繰入額）」「特別損失（貸倒引当金繰入額）」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、令和６年３月期…第２四半期において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外収益、営業外費用及び特別損失」の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題および本文は計上内容の公表について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外収益、営業外費用及び特別損失を計上することとなりました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には計上額と決算短信の参照先のみが記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はない。」）