# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 令和６年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕連結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20231114590089
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

2023年9月30日までの連結累計期間について、売上高は前年同期より減少した一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より縮小した。通期業績予想は現時点で修正していないが、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

会社は、欧米を中心としたインフレや金融引き締めの継続、中国における需要低迷などを事業環境として挙げている。また、アセットマネージメント事業では組成するファンドがなく、業務報酬や管理手数料の計上がなかったと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和６年３月期第２四半期の連結業績
- 発生日: 2023年9月30日（当第2四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 燦キャピタルマネージメント株式会社および連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 投資事業（ゴルフ場、不動産等）、アセットマネージメント事業、その他の事業
- 原因: 欧米を中心としたインフレや金融引き締めの継続、中国における新型コロナウイルスのリバウンド消費の終息に伴う内外需要の低迷。アセットマネージメント事業については、当社が組成するファンドが無かったこと。
- 業績への影響額: 売上高160,519千円、営業損失151,875千円、経常損失158,991千円、親会社株主に帰属する四半期純損失212,387千円、特別損失77,500千円
- 計上する会計期間: 2023年4月1日～2023年9月30日（令和6年3月期第2四半期連結累計期間）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正は無。今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 貸倒引当金79,349千円が増加。相手方名はnot_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新規事業では金融・コンサルティング事業を立ち上げ、令和7年3月期の収益化を目指す。既存の不動産事業とゴルフ場運営での収益獲得、経営資源の集約による経費削減にも取り組む。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
- 続報の予定: 今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は160百万円（前年同四半期比21.2％減）」「営業損失は151百万円（前年同四半期は250百万円の営業損失）」「経常損失は158百万円（前年同四半期は286百万円の経常損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は212百万円（前年同四半期は516百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」「今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高 160,519」「親会社株主に帰属する四半期純損失 △212,387」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても…」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失 △212,387」「特別損失合計 77,500」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和５年４月１日～令和５年９月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「燦キャピタルマネージメント株式会社」「SUN Digital Transformation株式会社、サンテック株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和５年４月１日～令和５年９月30日」「売上高 160,519」「親会社株主に帰属する四半期純損失 △212,387」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．令和６年３月期第２四半期の連結業績」および「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「令和６年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕連結」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類に「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において様々な影響等を合理的に算定することが困難」「実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受ける」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「欧米を中心としたインフレや金融引き締めの継続、中国における…内外需要の低迷」「様々な資源価格の高騰、為替動向の影響」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新規事業での収益獲得」「既存事業での収益獲得」「経営資源の集約による経費削減」」）