# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20231031576169
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

当社は、プリンセスライン株式会社向け貸付金200百万円のうち100百万円をFree Plus Holdings株式会社へ譲渡する契約を締結しました。これに伴い、令和6年3月期第3四半期に貸倒引当金戻入益62百万円を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

プリンセスライン株式会社でコロナ禍による業績不振が続き返済が滞っていたため、貸付資金の早期回収と事業ポートフォリオの再構築を検討していました。FPH社の観光・インバウンド分野のノウハウを活用して事業再生を進めるため、両社で譲渡条件に合意したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 貸付債権の一部をFree Plus Holdings株式会社に譲渡し、貸倒引当金戻入益62百万円を計上すること
- 発生日: 令和５年10月31日（取締役会決議・債権譲渡契約締結日）
- 認知日・通知受領日: 令和５年10月31日（取締役会決議および債権譲渡契約締結を行った日）
- 対象となる主体: 提出会社：燦キャピタルマネージメント株式会社、譲渡先：Free Plus Holdings株式会社、貸付先：プリンセスライン株式会社
- 対象拠点・対象製品: プリンセスライン株式会社の観光関連投資事業に係る貸付債権（京都市内の路線バス、観光事業）
- 原因: コロナ禍の影響によりプリンセスライン株式会社の業績不振が続き、貸付金の返済が滞っていたこと。事業ポートフォリオの再構築と貸付資金の早期回収、事業再生を目的としてFPH社への譲渡を進めたこと。
- 業績への影響額: 貸倒引当金戻入益62百万円（特別利益）
- 計上する会計期間: 令和６年３月期第３四半期
- 業績予想への影響: 令和６年３月期第３四半期および通期連結業績予想は、他の要因も含めて精査中。業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: プリンセスライン株式会社に対する貸付金200百万円（返済が滞っている旨）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 債権譲渡に伴い、令和６年３月期第３四半期に貸倒引当金戻入益62百万円を計上する予定。業績予想は他の要因も含めて精査し、修正が必要となった場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「令和６年３月期第３四半期および令和６年３月期通期連結業績予想につきましては、他の要因も含めて精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「貸倒引当金戻入益 62 百万円を計上する予定です」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸倒引当金戻入益 62 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が当該事業に対して貸し付けていた貸付金 200 百万円のうち 100 百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は貸付債権の譲渡と特別利益の計上について記載しており、出荷・生産・販売等の停止には言及していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「貸倒引当金戻入益 62 百万円が計上される予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和６年３月期第３四半期において、貸倒引当金戻入益 62 百万円を計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和５年 10 月 31 日」および「本日開催の取締役会において」「本債権譲渡に係る債権譲渡契約を締結しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Free Plus Holdings 株式会社（以下、FPH 社）」および「プリンセスライン株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「貸付金 200 百万円のうち 100 百万円」および「令和６年３月期第３四半期において、貸倒引当金戻入益 62 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸倒引当金戻入益 62 百万円」および「貸付金 200 百万円のうち 100 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「債権譲渡契約を締結しました」および「業績予想につきましては、他の要因も含めて精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「令和５年５月 12 日『通期連結業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ』にて公表しましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「貸付金の返済が滞っているため、当該貸付金の内、125 百万円を貸倒引当金として計上」および「双方にて譲渡価額等の取引条件が合意に至った」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する予定です」「業績予想につきましては、他の要因も含めて精査中」「修正が必要となった場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「コロナ禍の影響により当該事業会社の業績不振が続いたことから返済が滞っている」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する貸付債権の一部を…譲渡すること決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は取締役会決議、債権譲渡契約および業績予想への影響について記載しており、法的・行政的手続きへの言及はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「令和５年５月 12 日『通期連結業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ』にて公表しましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「貸付資金の早期回収」「当該事業の再生を機動的に着手すべく」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）